各務原市議会 2020-09-09
令和 2年第 5回定例会−09月09日-02号
△1、開議
(開議) 午前9時59分
○議長(池戸一成君) ただいまから本日の会議を開きます。
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○議長(池戸一成君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
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△日程第1、
会議録署名議員の指名
○議長(池戸一成君) 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において24番 川瀬勝秀君、1番 古川明美君の両君を指名いたします。
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△日程第2、認第1号から日程第17、議第71号まで
○議長(池戸一成君) 日程第2、認第1号から日程第17、議第71号までの16案件を一括し、議題といたします。
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○議長(池戸一成君) これより質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
17番
波多野こうめ君。
(17番
波多野こうめ君質問席へ)
◆17番(
波多野こうめ君) おはようございます。
日本共産党の
波多野こうめでございます。
日本共産党を代表して質疑を行います。
まず、認第1号 令和元
年度各務原市
一般会計決算の認定についてです。
歳入、22款諸収入、6項雑入、5目雑入、
ネーミングライツについて伺いますが、
ネーミングライツとは、公共施設の名前を付与する命名権です。
スポーツ施設などの名前に企業名や
社名ブランドをつけることであり、公共施設の命名権を企業が買うビジネスです。
企業側は、自治体の公共施設には人がたくさん集まるため、企業の大きな宣伝効果になります。自治体のメリットは、維持費などに充てることができます。
各務原市は、
グリーンスタジアム、
各務原リバーサイド21、市民会館、文化ホール、総合体育館、市民球場が
ネーミングライツの導入をされております。
この
ネーミングライツの収入は全部で幾らになるのかお尋ねをいたします。
○議長(池戸一成君)
企画総務部長 植田恭史君。
(
企画総務部長 植田恭史君登壇)
◎
企画総務部長(植田恭史君)
波多野こうめ議員の質疑にお答えします。
ネーミングライツの収入は全部で幾らかです。
令和元年度の
施設命名権料収入の合計は616万円でした。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(池戸一成君) 17番
波多野こうめ君。
◆17番(
波多野こうめ君) 2番ですけれども、それぞれの施設ごとの金額について答弁がありませんでしたけれども、それぞれの施設によって金額は違っています。金額はどのように決めるのでしょうか。金額を決める基準は何かをお尋ねいたします。
○議長(池戸一成君)
企画総務部長 植田恭史君。
◎
企画総務部長(植田恭史君) 金額の基準は何かについてお答えします。
施設命名権料は、他の自治体における類似施設の事例を基に、利用者数、立地、メディアへの露出状況等を検討して、施設ごとに市としての
年間希望金額を設定して公募いたしますが、最終的には選定された企業が提示した金額で協議し、決定をいたします。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(池戸一成君) 17番
波多野こうめ君。
◆17番(
波多野こうめ君) 3番です。
名は体を表すと言いますけれども、名前はその実体を表すものです。各務原市の場合、市民会館、文化ホール、総合体育館、市民球場は同じ愛称です。愛称の下に市民会館とか、市民球場とつけなければ区別はできません。
また、契約期間が終われば、また名前を変更する可能性もあります。なじみにくくなるのではと心配をいたします。
ネーミングライツの手法を導入したことにより、施設と名前がひもづかなくなるといった懸念はないでしょうか、伺います。
○議長(池戸一成君)
企画総務部長 植田恭史君。
◎
企画総務部長(植田恭史君) 施設と名前がひもづかなくなるといった懸念はないかについてお答えします。
施設名の命名権条件を、公共施設にふさわしい愛称とし、施設の設置目的がイメージでき、親しみやすさや呼びやすさなど、市民の理解が得られるものとしているため懸念はございません。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(池戸一成君) 17番
波多野こうめ君。
◆17番(
波多野こうめ君) 再質疑を行います。
懸念はないということなんですけれども、実は先ほども言ったように、同じ事業者がこの命名権を取ったということで、4施設については同じ愛称がついているということなんですけれども、ここは紛らわしくないですか。
○議長(池戸一成君)
企画総務部長 植田恭史君。
◎
企画総務部長(植田恭史君) 愛称は、全部を通しての愛称でございますので、例えば野球場でしたらプリニーの野球場というふうにちゃんと施設名がついておりますので、混乱はないと思います。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(池戸一成君) 17番
波多野こうめ君。
◆17番(
波多野こうめ君) 愛称の下に何かをつけないと区別がつかないという状況であるので、そういった懸念が起きてこないということなんですけれども、市民にしてみると、結構短く言いたいなあというような感情もあるわけですので、ちょっとどうかなあというふうに思いました。
4点目ですけれども、この名前を変えたわけですけれども、そのことによる市民の皆さんの反応はいかがでしたでしょうか。
○議長(池戸一成君)
企画総務部長 植田恭史君。
◎
企画総務部長(植田恭史君) 市民の方の反応はです。
愛称をつけた当初は、時折企業名がついた施設については、その企業の施設と勘違いをされたことや、プリニーと名のついた施設については「プリニーとは何か」との問合せを受けることがありましたが、
ネーミングライツの意味やプリニーというキャラクターの御説明をさせていただきましたので、今は混乱はございません。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(池戸一成君) 17番
波多野こうめ君。
◆17番(
波多野こうめ君) 次に参ります。
歳入、22款諸収入です。6項雑入、5目雑入、歳出、2款総務費、1項
総務管理費、4目広報広聴費についてであります。
広報の発行ですけれども、これは月2回発行されておるわけですけれども、企業の広告が2ページを埋めております。この広告収入は幾らでしょうか。
○議長(池戸一成君)
市長公室長 磯部綱雄君。
(
市長公室長 磯部綱雄君登壇)
◎
市長公室長(磯部綱雄君)
波多野こうめ議員の質疑1番目の、広報紙には企業広告が2ページを埋めているが、収入は幾らかについてお答えします。
令和元年度の広報紙の広告掲載に係る収入は282万5280円でした。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(池戸一成君) 17番
波多野こうめ君。
◆17番(
波多野こうめ君) 2点目ですけれども、広報紙、月2回発行をされているわけですけれども、その必要性について伺います。
市の広報活動は、今や紙媒体だけではなく、ウェブサイト、LINE、ツイッターなどがあります。必要な情報を様々な手段で得ることが可能となってきています。紙媒体もそのツールの1つであるというふうに思います。特にインターネットや
スマートフォンなどの利用の少ない方々にとっては、広報紙は市政の情報を得る大事な手段となっております。
一方で、月2回発行される広報紙の配布は自治会にお願いをしておることから、この負担が重いとの意見も度々寄せされ、広報紙の発行回数を減らしてはどうかという意見もあります。
月2回発行する必要性はどこにあるのかお伺いいたします。
○議長(池戸一成君)
市長公室長 磯部綱雄君。
◎
市長公室長(磯部綱雄君) 月2回発行しているが、その必要性はについてお答えします。
広報紙は、市政に関する情報や市民の皆様が必要とする情報をお知らせする重要な手段です。月2回発行することで、多くの市政情報等をきめ細かく適切なタイミングで市民の皆様にお知らせすることができるため、必要であると考えております。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(池戸一成君) 17番
波多野こうめ君。
◆17番(
波多野こうめ君) 3番です。
多くの皆さんが関心を持ち、手に取って読んでいただけるようにと工夫がされていると思います。広報紙の役割は、その人にとって必要な情報を見つけてもらい、サービスを受けてもらうことにあります。市民の皆さんは、興味も関心も必要な情報も、それぞれの市民ニーズが違います。
そうした中で、どのような視点で市民が望む紙面にするために工夫をされているのか、説明をいただきたいと思います。
○議長(池戸一成君)
市長公室長 磯部綱雄君。
◎
市長公室長(磯部綱雄君) 市民が望む紙面にするためにどのような工夫をしたのかについてお答えします。
広報紙には、市民の皆様が必要とする情報だけでなく、市としてお知らせすべき情報を掲載しています。これらに加え、地域や人などに焦点を当てた特集を組むことや、
ターゲット層を意識した紙面づくりをすることを常に心がけております。
例えば令和元年度7月1日号では、合併15周年の節目の年であったことから、川島地区にスポットを当て、その歴史や文化について特集しました。
また、10月15日号では、子育て世帯をターゲットとして、子ども館を大きく取り上げました。
さらに、紙面づくりにおいては、見やすいレイアウトとなるよう検討を重ね、写真やイラストをできるだけ多く掲載することで、魅力的かつ分かりやすい紙面となるよう工夫をいたしました。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(池戸一成君) 17番
波多野こうめ君。
◆17番(
波多野こうめ君) 次に、歳出、10款教育費、1項
教育総務費、2目事務局費についてです。
基礎学力定着事業についてです。
寺子屋事業として、
ららら学習室はホップ・ステップ・ジャンプと事業を行っています。ジャンプについては、6会場から8会場へ拡充をし、全ての
中学校区で実施がされているところです。
まず1点目に、
基礎学力定着事業における
放課後学習室についてですが、不登校となる子は、学習の遅れや仲間関係などが要因で、
放課後学習室で勉強の遅れを取り戻したり、学校とは違う仲間関係が築けたりという場になる可能性は大きくなっています。
参加している
子どもたちの中に、こうした不登校の子どもはいるのでしょうか、伺います。
○議長(池戸一成君) 教育長
加藤壽志君。
(教育長
加藤壽志君登壇)
◎教育長(
加藤壽志君)
波多野議員の質疑、
基礎学力定着事業における
放課後学習室について、不登校の子どもが参加しているのかについてお答えをします。
令和元年度は、小学校4年生から6年生を対象にした、
ららら学習室ステップ及び中学生を対象にしたジャンプにおいて、不登校傾向の児童生徒も複数参加をしました。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(池戸一成君) 17番
波多野こうめ君。
◆17番(
波多野こうめ君) 再質疑を行います。
不登校の子も参加をされているということですけれども、その子たちに対する働きかけみたいなことはやられて、結果的にここに参加できるようになったということなのか、どういうことか教えてください。
○議長(池戸一成君) 教育長
加藤壽志君。
◎教育長(
加藤壽志君) 再質疑についてお答えをします。
不登校の
子どもたちというのは、大変対応がデリケートです。申出があった場合と言いますが、ほとんど参加については状態などは聞いておりません。
例えば
教育センターなどで相談があった場合には、必要に応じて勧めることはしております。以上です。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(池戸一成君) 17番
波多野こうめ君。
◆17番(
波多野こうめ君) 2点目ですけれども、
ららら学習室は、
中学校1年生から3年生を対象として、生徒・保護者の希望者を募って実施しているということですけれども、勉強の遅れがあるとか貧困家庭の子などが参加しやすくするためには、どのような工夫がされているのか伺います。
○議長(池戸一成君) 教育長
加藤壽志君。
◎教育長(
加藤壽志君) 勉強の遅れがあるとか貧困家庭の子どもなどが参加しやすくするための工夫についてお答えします。
ららら学習室ステップ・ジャンプに気軽に参加できる工夫として、参加対象を塾に通っていない児童生徒としております。また、ステップは2か所、ジャンプは先ほどおっしゃられましたが8か所に増やして開設し、学校以外の施設での開設に努めていることが上げられます。
なお、先ほども申しましたが、各学校や
学校教育課、
教育センターすてっぷにおいて、学習室の情報を必要に応じて児童生徒や保護者に紹介しております。以上でございます。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(池戸一成君) 17番
波多野こうめ君。
◆17番(
波多野こうめ君) 3点目ですけれども、小学校3年生から6年生と中学3年生までに、全員の子に配布をしている
基礎基本定着問題集についてですけれども、これは先生が作っておられるということで、毎年手直しもしているというふうにお聞きをいたしておりますが、先生方の働き方からいって負担となっていないのかお尋ねをいたします。
○議長(池戸一成君) 教育長
加藤壽志君。
◎教育長(
加藤壽志君)
基礎基本定着問題集は先生が作っているということですが、先生の働き方からいって負担になっていないのかについてでございます。
作成に当たっては、
学校教育課が中心になり、年度ごとに担当校を決め、必要最低限の改訂作業で完了できるようにし、過度の負担にならないよう配慮しております。以上でございます。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(池戸一成君) 17番
波多野こうめ君。
◆17番(
波多野こうめ君) これらの事業についての成果をどのように捉えられているのか伺います。
○議長(池戸一成君) 教育長
加藤壽志君。
◎教育長(
加藤壽志君) この事業による成果でございます。
ららら学習室につきましては、昨年度実施したアンケートによりますと、
参加児童生徒651人の8割以上が「勉強が分かるようになった」と答えております。
また、
基礎基本定着問題集につきましては、学力が低い児童生徒も基礎基本の定着を図ることができ、自信を深めているという報告を学校から受けております。以上でございます。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(池戸一成君) 17番
波多野こうめ君。
◆17番(
波多野こうめ君) 次に、
各務野立志塾事業についてお伺いします。
事務事業点検・評価では、自己評価・
外部評価ともに20を下回っています。他の事業と比べても評価が低くなっていますが、市はこれをどのように捉えているのか伺います。
○議長(池戸一成君) 教育長
加藤壽志君。
◎教育長(
加藤壽志君) 5番目、
各務野立志塾事業について、
事務事業点検・評価では、自己評価・
外部評価ともに20を下回っている。他の事業と比べると評価が低いが、市はどのように捉えているのかについてでございます。
他の事業評価の点数と比べますと相対的には低いですが、本事業は産学官(産業、学校、官公庁)が連携した特色ある事業です。より多くの児童生徒に対象を広げつつあり、価値ある事業だと考えております。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(池戸一成君) 17番
波多野こうめ君。
◆17番(
波多野こうめ君) 次、6番ですけれども、課題・問題として、限られた人数しか参加することができないため場所や研修の在り方を検討することも必要というふうに上げられていますけれども、このことについてはどのように捉えられておられるのか伺います。
○議長(池戸一成君) 教育長
加藤壽志君。
◎教育長(
加藤壽志君) 6点目、課題・問題として、限られた人数しか参加することができないため場所や研修の在り方を検討することも必要と上げられているが、どのように捉えられているかについてでございます。
限られた人数の参加という課題解決のために、昨年度より新たに、研修に参加した生徒の企画による各務野立志塾OPEN CLASSを開催しております。昨年10月にあすかホールにおいて開催した会には、小・中学生など200人を超える参加者があり、今後はさらに多くの児童生徒などが参加できるよう工夫を重ね、本事業の成果が広がるように努めてまいります。以上でございます。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(池戸一成君) 17番
波多野こうめ君。
◆17番(
波多野こうめ君) 再質疑を行います。
各務野立志塾に行っている子は限られた人数で、その子たちが運営するOPEN CLASSを行ったという御答弁であるわけですけれども、各務野立志塾でいろいろ学んできて、それをOPEN CLASSで皆さんに共有するというか、1つのものにしていくという流れにはできたという御答弁だったと思うんですけれども、このOPEN CLASSと各務野立志塾というのは全く別の事業であって、私が聞いたのは、この
各務野立志塾事業に対して、限られた人数の子、選ばれた子しか行けないということについて検討が必要なんじゃないかというふうに言っているんじゃないかというふうに思うんですが、それをOPEN CLASSをやっているからいいというものではないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(池戸一成君) 教育長
加藤壽志君。
◎教育長(
加藤壽志君) 施設等の関係で限られた人数ということと、それから少人数でいろんな話を聞くことによって学びも大きいというふうに考えています。それをやっぱり多くの
子どもたちに広げたいということで、実は各務野立志塾とOPEN CLASSは一体的なものだというふうに教育委員会では捉えております。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(池戸一成君) 17番
波多野こうめ君。
◆17番(
波多野こうめ君) 次に、議第62号 令和2
年度各務原市
一般会計補正予算(第8号)についてであります。
第2表、債務負担行為、ICT支援員の配置事業についてであります。
まず1点目に、1人1台端末の実施に向けて、ICT支援員を配置するための予算として4912万3000円の債務負担行為補正を行うというものであります。国は4校に1人の配置割合でICT支援員に対する補助割合は2分の1の財政措置を行うというふうにしております。
この支援員は、事業の支援や日常のメンテナンスを行うとされています。当然、これだけでスムーズにスタートできるとは考えにくいのですが、各務原市ではGIGAスクールを実施するに当たって何人の支援員が必要と考えておられるのか伺います。
○議長(池戸一成君)
教育委員会事務局長 横山直樹君。
(
教育委員会事務局長 横山直樹君登壇)
◎
教育委員会事務局長(横山直樹君)
波多野こうめ議員から、議第62号、
一般会計補正予算のうち、ICT支援員配置事業の債務負担について質疑をいただきましたのでお答えします。
GIGAスクールを実施するのに必要な支援員は何人と考えるのかについてでございます。
GIGAスクール構想に基づき、市内全小・中学校に1人1台のタブレット端末を導入するに当たり、機器の操作支援やメンテナンス支援などを行うICT支援員として、4校に1人程度の配置が必要だと考えております。以上でございます。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(池戸一成君) 17番
波多野こうめ君。
◆17番(
波多野こうめ君) 再質疑を行います。
4校に1人でいいんだという御答弁であるわけですけれども、日常的ないろんなトラブルというか、そういうことも付き物だと思うんですよね。それが4校に1人しかいないということになると、駆けつけて対応するということになるのか、それはちょっと想像しにくいんですけれども、そういう日常の授業を支援するのに4校に1人でいいというのは、どういうふうにこれ配置をして、それで賄っていけるというふうにお考えなのか伺います。
○議長(池戸一成君)
教育委員会事務局長 横山直樹君。
◎
教育委員会事務局長(横山直樹君) 日常的なトラブル等の対応ということですが、必ずしも学校に在駐していなくても、電話等で対応できたりすることもございますので、基本的には4校で1人ということで、週に1回から2回程度は各学校に支援員が滞在するという体制で取り組んでいきたいと考えております。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(池戸一成君) 17番
波多野こうめ君。
◆17番(
波多野こうめ君) 2番ですけれども、その支援員について、確保をどうするのかということですけれども、人材としてICT関係の企業のOBだとか、それからICT環境整備などの知見を有する人材が求められるわけですけれども、人材の確保はどのようにしていくのか伺います。
○議長(池戸一成君)
教育委員会事務局長 横山直樹君。
◎
教育委員会事務局長(横山直樹君) 人材の確保はどのようにするのかについてでございます。
ICT支援員配置事業は、人材の確保を含めて、業務委託により実施する予定でございます。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(池戸一成君) 17番
波多野こうめ君。
◆17番(
波多野こうめ君) 3番ですけれども、市単独の配置についてはないのか伺います。
○議長(池戸一成君)
教育委員会事務局長 横山直樹君。
◎
教育委員会事務局長(横山直樹君) 市単独の配置についてでございますが、現時点では予定しておりません。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(池戸一成君) 17番
波多野こうめ君。
◆17番(
波多野こうめ君) 次、歳出、2款総務費、1項
総務管理費、5目財産管理費、産業文化センター施設整備費について伺います。
市の新庁舎の高層棟が出来上がってから、令和3年10月に産業文化センターのエントランスホールの天井と1階トイレの改修工事を行うということであります。この工事期間中はエントランスホールが使用できなくなるということから、代替施設として8階の第1特別会議室を改修して、80人収容でき、一般に貸出しができる会議室にしようとするわけです。その改修費として1618万2000円、予算化されています。
特別会議室がなくなりますけれども、その影響はないのかお伺いをいたします。
○議長(池戸一成君)
企画総務部長 植田恭史君。
◎
企画総務部長(植田恭史君) 特別会議室がなくなるが、その影響はないのかについてお答えいたします。
移動式の会議テーブルと議場マイクシステムにより、現状と同様の使用も可能であることから、影響はないと考えます。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(池戸一成君) 17番
波多野こうめ君。
◆17番(
波多野こうめ君) 2番ですけれども、改修後も、今後は会議室として一般に貸し出すということになると思いますけれども、新庁舎には会議室が幾つかあり、そこを使用することも有効活用になるのではないかと思います。そうすれば、この会議室は必要なのか伺います。
○議長(池戸一成君)
企画総務部長 植田恭史君。
◎
企画総務部長(植田恭史君) 会議室は必要なのかについてお答えします。
あすかホールや2階各会議室の利用率が高いことから、産業文化センター内に外部の方も利用できる新たな会議室を確保することは、利便性を高めるために必要であると考えます。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(池戸一成君) 17番
波多野こうめ君。
◆17番(
波多野こうめ君) 次に、歳出、10款教育費、2項小学校費、3項
中学校費、4項特殊学校費についてであります。
まず新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、
子どもたちの修学旅行を、行き先や日程を変更せざるを得なくなったということであります。バスを増便し、企画の変更に伴う増額分を補填するということで2063万8000円、予算化されています。
今後どのような事態になるか分かりませんけれども、修学旅行の可否、行き先の変更、日程の短縮など、どのように判断をするのか、判断基準はどうしているのかお聞きをいたします。
○議長(池戸一成君) 教育長
加藤壽志君。
◎教育長(
加藤壽志君)
波多野議員の質疑、修学旅行の可否、行き先の変更、日程の短縮などはどのように判断するのか、判断基準はどのようにしているのかについてお答えをします。
児童生徒が安心・安全に修学旅行を実施できることを第一に考え、各学校ではPTA関係者の皆様などと相談を重ね、行き先等の変更の判断をしてまいりました。今後、各学校が旅行の可否等の判断をする場合、その基準といたしましては、1.参加人数など、学校行事として成立すること。2.児童生徒及び教職員に感染者などがいないこと。3.旅行先及び行程に感染の不安がないこと。4.児童生徒や保護者の意向、学校医などの意見を参考にすること。以上の4点を考えております。以上でございます。
○議長(池戸一成君) これをもって質疑を終結いたします。
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△1、
委員会付託(認第1号から認第6号まで、議第62号から議第71号まで)
○議長(池戸一成君) ただいま議題となっております16案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第18、議第72号から日程第23、議第77号まで
○議長(池戸一成君) 日程第18、議第72号から日程第23、議第77号までの6案件を一括し、議題といたします。
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○議長(池戸一成君) これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。
これをもって質疑を終結いたします。
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△1、
委員会付託省略(議第72号から議第77号まで)
○議長(池戸一成君) おはかりいたします。ただいま議題の6案件については、
委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」との声あり)
○議長(池戸一成君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題の6案件については、
委員会付託を省略することに決しました。
───────────────────────────
○議長(池戸一成君) これより討論を行います。
討論はありませんか。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(池戸一成君) 8番 永冶明子君。
(8番 永冶明子君登壇)
◆8番(永冶明子君) 日本共産党各務原市議団、永冶明子でございます。
9月に入り、大型台風被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
議第73号
人権擁護委員候補者の推薦について、賛成の討論をいたします。
任期満了に伴い、次期人権擁護委員に磯野孝博氏を推薦しようとするものです。
磯野氏は、本市の職員として長く公務を務められ、現役中は水道部長として議会においても関わりの多い方ですので、私ども市議団としても人となりを存じ上げていたわけですが、新たに人権擁護委員の任に就いていただくに当たって、改めてお考えを伺いました。
公務員として市民に奉仕する職責を果たしてこられた立場で、人権についての深い認識をお持ちでした。実社会で一人一人に保障されている権利である人権の在り方を認めた上で、社会の弱い立場にある方々がないがしろにされている実例を挙げ、その背景に思いを寄せる温かい心をうかがい知ることができました。とりわけ幼い子どもの人権は、心が出来上がっていく過程であり、大事にされなければならないとし、最近、15歳の少年が起こした刺殺事件を例に挙げ、未成熟な人格が凶悪な犯行に至るにどのような背景、育ちの環境があったのか、この子の人権がきちんと尊重されてきたのか、少年の社会的背景や人格形成に思いを話されました。
また、高齢者についても、経験ある社会の大先輩が年金、医療等の問題に直面して、お荷物、差別や邪魔者扱いされるような社会であってはならないと強調され、子どもや障がい者、高齢者など社会的弱者の人権が大事にされるべきとして、人権擁護のお役に立てるよう一生懸命やらせていただくと率直に話されました。
その思いに触れ、人が人として持っている当然の権利である基本的人権が当たり前に尊重される社会の実現に、心ある向き合い方で十分に御活躍いただけるものと、磯野氏を推薦する本議案に賛成をいたします。以上です。
○議長(池戸一成君) ほかに討論ございますか。
(挙手する者なし)
○議長(池戸一成君) これをもって討論を終結いたします。
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○議長(池戸一成君) これより採決を行います。
最初におはかりいたします。議第72号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(池戸一成君) 起立全員であります。よって、議第72号は原案のとおり同意されました。
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○議長(池戸一成君) 続いて、おはかりいたします。議第73号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(池戸一成君) 起立全員であります。よって、議第73号は原案のとおり同意されました。
───────────────────────────
○議長(池戸一成君) 続いて、おはかりいたします。議第74号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(池戸一成君) 起立全員であります。よって、議第74号は原案のとおり同意されました。
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○議長(池戸一成君) 続いて、おはかりいたします。議第75号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(池戸一成君) 起立全員であります。よって、議第75号は原案のとおり同意されました。
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○議長(池戸一成君) 続いて、おはかりいたします。議第76号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(池戸一成君) 起立全員であります。よって、議第76号は原案のとおり同意されました。
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○議長(池戸一成君) 続いて、おはかりいたします。議第77号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(池戸一成君) 起立全員であります。よって、議第77号は原案のとおり同意されました。
これより、暫時休憩いたします。
(休憩) 午前10時35分
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(再開) 午前10時37分
○議長(池戸一成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△1、日程追加(議第78号)
○議長(池戸一成君) ただいまお手元に配付したとおり、議第78号が提出されました。
おはかりいたします。この際、議第78号を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」との声あり)
○議長(池戸一成君) 御異議なしと認めます。よって、この際、議第78号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
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△日程第1、議第78号
○議長(池戸一成君) 日程第1、議第78号を議題といたします。
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○議長(池戸一成君) 職員の朗読を省略し、提出者の説明を求めます。
市長 浅野健司君。
(市長 浅野健司君登壇)
◎市長(浅野健司君) 本日、追加提出いたしました議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
議第78号は、
旭ケ丘住宅A棟耐震補強等工事を、総合評価一般競争入札の結果に基づき、2億9700万円で天龍・大竹特定建設工事共同企業体と
工事請負契約を締結しようとするものであります。
以上、御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願いいたします。
○議長(池戸一成君) 以上で説明は終わりました。
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○議長(池戸一成君) 質疑の発言通告書は本日午前10時50分までに御提出ください。
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○議長(池戸一成君) これより議案精読のため、午前11時まで休憩いたします。
(休憩) 午前10時38分
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(再開) 午前10時57分
○議長(池戸一成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(池戸一成君) これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。
これをもって質疑を終結いたします。
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△1、
委員会付託(議第78号)
○議長(池戸一成君) ただいま議題となっております議第78号については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、建設水道常任委員会に付託をいたします。
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○議長(池戸一成君) 日程第24、一般質問を行います。
一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。
5番 小島博彦君。
(5番 小島博彦君質問席へ)
◆5番(小島博彦君) 5番、政和クラブ、小島博彦です。
議長のお許しを得ましたので、通告に従い、大きく3項目について質問をさせていただきます。
まず1項目めです。平成から令和に元号が引き継がれ最初の決算となりました、令和元年度決算についてお聞きします。
新元号令和の発表とともに幕を開けた令和元年度は、5月1日、今上陛下の御即位に伴い、元号が平成から令和へと引き継がれました。7月には、日本中を震撼させた京都アニメーション放火事件が発生したのは記憶に新しいと思いますが、8月から9月にかけては、渋野日向子選手の全英女子オープン優勝、ラグビーワールドカップ日本代表の活躍により日本中が盛り上がるという明るいニュースもありました。10月には消費税率が10%に引き上げられたのを受けて、消費税引上げに伴う景気対策が本格化しようとした矢先の2月、新型コロナウイルス感染者を乗せたクルーズ船が横浜港に寄港し、日本中が未知のウイルスの襲来にさらされることとなり、3月から行われた学校の臨時休校により、学校を止めることで人が止まり、経済活動が抑制されることとなりました。そして、令和元年度末には東京オリンピックの延期が決定され、まさに闇の中を進むがごとく、ウイルスという見えない敵との闘いに突入していきました。
このような社会情勢の中、各務原市においては、人と地域のつながりを掲げた令和元年度予算が執行され、一般会計及び特別会計は、歳入総額890億5600万円、歳出総額833億700万円、実質収支52億7500万円、単年度収支3億9400万円の黒字となり、コロナ禍で難しいかじ取りが求められる令和2年度に備え、万全の体制で挑むことができる財政状況が保たれました。地方公共団体の財政力を示す財政力指数は0.004ポイント上昇し、0.890と県内トップクラスを維持し、資金繰りの程度を示す実質公債費比率も0.0%と、早期健全化基準の25%を大きく下回る良好な値となっており、本市財政の健全性が顕著に表れています。
また、浅野市政が始まって以来、一般家計でいう貯金が増え、借金が減るという状況が継続しており、令和元年度末では、基金残高が市債残高を上回るという、実質的に借金がない状態となりました。このように健全な財政が保たれているのは、良好な景気に下支えされた税収の伸びが要因の1つではありますが、日夜適切な予算執行に取り組まれた浅野市長をはじめ執行部の努力があってこその結果であり、大いに評価できるものであります。
以上を踏まえ、以下の2点についてお聞きをします。
1点目、元年度決算をどのように総括していますか。
2点目、令和元年度の決算を受けて、コロナ禍で先行きが見通せない経済状況が予想される令和3年度予算編成にどのように反映していかれますか。
以上、2点についてよろしくお願いいたします。
○議長(池戸一成君) 市長 浅野健司君。
(市長 浅野健司君登壇)
◎市長(浅野健司君) 政和クラブ、小島博彦議員の一般質問、令和元年度決算について2点ほどお尋ねでございますので、併せてお答えをさせていただきます。
本市におきましては、平成27年度から各務原市総合計画に従いまして、「誇り」「やさしさ」「活力」の理念の下、幸せを実感できるまちの実現に向けて、子ども・教育、雇用、福祉、防災などあらゆる分野における取組を幅広く展開してまいりました。
令和元年度は、総合計画の前期基本計画の最終年度に当たる年でありました。そこで、前期基本計画の総仕上げを行うとともに、後期基本計画の足がかりとなる取組を行いました。例えば地域の宝であり、未来を担う
子どもたちを育む施策として昨年度から本格的にスタートいたしましたコミュニティ・スクール事業を、新たに那加、桜丘、鵜沼、蘇原
中学校区で開始をいたしました。また、地域で活躍できる人材育成と、
子どもたちの夢や郷土愛の醸成を目的とした、かかみがはら
寺子屋事業2.0では、地域と連携し、各分野において様々な事業を展開してまいりました。そのほかにも、生涯現役促進協議会を立ち上げ、人材バンクの設立、企業訪問・見学会等を開催することで、年齢に関わりなく活躍し続けられる社会の実現を目指したことや、女性応援セミナー開催事業の実施により、職場復帰や再就職等を希望する女性の活躍を支援する施策にも取り組んできたところであります。
また、令和元年度も非常に災害の多い年でありました。これまで何度も申し上げてきているとおり、災害は、来るかもしれないではなく、必ず来るという危機感の下、その備えを行っております。災害対策の拠点となる新庁舎建設事業は本格着工し、着実に推進しているところであり、巨大地震発生時などに備えて必要な物資を蓄えるため、防災備蓄倉庫建設の設計等を行ったほか、二次避難所にコンテナ式防災備蓄倉庫を3基整備いたしました。さらに、急速に拡大を始めた新型コロナウイルス感染症についても、学校臨時休業に伴う学校での一時預かりや、保育所、学校などの消毒用品などの購入を行うなど、迅速な対応を行ったところであります。
こうした中において、本市の令和元年度決算につきましては、市税が7年連続で増収となったほか、適正な執行管理に努めたことなどにより、一般会計及び全特別会計において、実質収支が黒字となりました。また、地方公共団体財政健全化法に基づき算定いたしました健全化判断比率は、実質公債費比率が前年度より0.6ポイント減の0.0%となったことに加え、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率、資金不足比率の数値が算定されないなど、引き続き良好な結果となりました。
さらに、一般会計に属する基金につきましては、将来の公債費に備えた減債基金への積立て、未来の
子どもたちにもしっかりと責任を果たすための学校施設整備基金への積立てに加え、市民の皆様のスポーツに対するニーズにお応えするために新たに創設された、新総合体育館整備基金への積立てなどにより、令和元年度末現在高は、対前年度比で約9億円増の約283億円となりました。
一方で、市債につきましては、順調な償還や利率見直しを行った結果、令和元年度末現在高は、対前年度比で約15億円減の約275億円となったところであります。これからも、引き続き積極的に行政サービスを展開しつつ、将来世代に過大な負担を残さない健全な財政運営に努めてまいります。
次に、令和3年度当初予算について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年度は令和2年度予算に比べ、約30億円程度の税収の落ち込みを見込んでおります。先ほど申し上げましたとおり、これまで7年連続で市税の増収を続けてきた本市におきましては非常に厳しい税収見込みとなりますが、予算編成に当たっては、新型コロナウイルスと共にあるという新しい時代へ対応するため、不要不急の事業の抜本的な見直しをするとともに、これまで積極的に取り組んできた事業について、コロナ禍においても推進すべき事業を厳選し、盛り込んでまいりたいというふうに考えております。
また、新型コロナウイルス感染症対策についてはしっかりと、そして思い切った対応も念頭に予算編成をしてまいります。その際には、コロナ禍での対話に工夫をしながら、自治会や各種関係団体等、市民の皆様の声にしっかりと耳を傾けてまいります。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(池戸一成君) 5番 小島博彦君。
◆5番(小島博彦君) 御答弁ありがとうございました。
今の御答弁の中で、税収が30億円の減収を見込むということで、非常に厳しい数字だなあというふうに受け止めました。しかし、市長もおっしゃられたように、新型コロナ対策ですとか諸課題がたくさんありますので、この厳しい税収の中でもしっかりとしたかじ取りをお願いできればと思います。
では、続きまして2点目の質問に参ります。インフルエンザ予防接種の優先接種についてお聞きします。
例年、季節性インフルエンザの流行期には多数の発熱患者が発生しており、今年も間もなくインフルエンザが流行する季節がやってきます。しかし、今年の冬は例年とは大きく違うことが1つあります。新型コロナウイルスの存在です。新型コロナウイルスと季節性インフルエンザは、発熱、倦怠感、せきなど初期症状が似ており、臨床的に識別が困難と言われています。
日本感染症学会は、新型コロナとインフルエンザの同時流行を最大限に警戒すべきとして、医療関係者、高齢者、ハイリスク群の患者も含め、インフルエンザワクチン接種が強く推奨されるとし、小児についても接種を強く推奨しています。厚生労働省の専門部会は、今年の冬の新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行を見据え、インフルエンザワクチンの接種希望者の増加が見込まれることから、10月前半に定期接種の対象者からワクチン接種を始め、10月後半には医療従事者や65歳未満の基礎疾患がある人、妊婦や小学2年生までの子どもに拡大するよう呼びかけることを決めたとの報道もありました。
インフルエンザワクチンについては、現状65歳以上の高齢者や60歳以上、65歳未満で心臓、腎臓、呼吸器疾患、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫疾患のいずれかで身体障害者手帳1級をお持ちの方が、予防接種法に基づく定期接種対象者となっており、本市においても定期接種対象者のインフルエンザワクチン接種に対して、個人負担を1500円に抑える取組を行っていますが、小児(小学生以下)については2回の接種が必要であること、例えば小学生が2人いる家庭では1回3000円から3500円の接種が、2回で2人分となると1万2000円から1万4000円の負担になることが保護者にとって大きな負担であり、接種をためらう原因の1つにもなっています。
国のインフルエンザ優先接種方針も踏まえ、接種が推奨される方への啓発の強化、助成拡大など、接種しやすい環境の整備が必要ではないかと考え、お聞きします。
コロナ禍におけるインフルエンザ予防接種について、市としてどのように取り組みますか。
○議長(池戸一成君) 市長 浅野健司君。
◎市長(浅野健司君) 小島博彦議員の2項目め、インフルエンザ予防接種の優先接種についてお尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、市民の皆様の御協力をもちまして、小康状態へと転じており、先日岐阜県が宣言をしておりました第2波非常事態宣言が9月1日に解除されたところでありますが、今後も感染拡大防止のため、マスクの着用、人との距離の確保、そして3密を避けるなど、感染防止行動を徹底していく必要があります。また、例年冬には季節性インフルエンザが流行するため、この冬においては新型コロナウイルス感染症との同時流行も懸念されているところであります。
厚生労働省において8月26日に行われました感染症の専門部会では、インフルエンザ流行に備えた基本的な考え方として、多くの医療機関で発熱患者を診療できる体制の整備、2つにインフルエンザワクチンの供給量の確保と優先的な接種対象者への呼びかけの実施、そして3つ目には新しい生活様式の徹底をはじめとする公衆衛生対策の3つが上げられております。
インフルエンザワクチンにつきましては、今年は新型コロナウイルス感染症が流行していることから、接種希望者が増加することが予想されております。インフルエンザワクチンの供給見込量は、成人量で約6万3000万回相当分であり、人口の半分程度のため不足する可能性もございます。そのため、国は優先的な接種対象者として、@65歳以上の高齢者などの予防接種法に基づく定期接種対象者、A医療従事者、65歳未満の基礎疾患を有する方、妊婦、乳幼児から小学校低学年までの子どもを上げております。
本市におきましては、現在、定期接種対象者は自己負担1500円で接種できますが、それ以外の方についての助成制度はございません。13歳未満のお子さんは2回接種する必要があることなどから負担も大きく、それを理由に接種を控える方もいらっしゃるかもしれません。小島議員も懸念をされていたところかと思います。
そのため、少しでも接種しやすい環境を整備するため、新型コロナウイルス感染症に伴う支援事業の1つとして、妊婦や子どもの接種に対して、高齢者の方と同程度の負担となるような助成を検討しております。なお、この支援につきましては、国の勧める接種時期に合わせて開始できるようにしたいというふうに考えております。優先的な接種対象者で、希望する方が確実に接種できるよう、国や県の通知に基づき、対象者へのPRなども含めて医師会などと協力しながら進めてまいります。以上です。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(池戸一成君) 5番 小島博彦君。
◆5番(小島博彦君) 御答弁ありがとうございました。
再質問のほうをさせていただきます。
先ほど市長の御答弁の中で、妊婦や子どもの接種に、高齢者と同程度の負担となるような助成ということで御答弁があったと思うんですが、同程度の負担となるような助成ということは、具体的に今の段階でもし決まっていれば、お答えできることがあればお願いしたいのと、もう一点は、国の勧める接種時期に合わせて助成を行っていくということでしたが、私の先ほどの原稿の中にも、国の勧める接種時期というのは10月後半ということで、厚生労働省のほうから示されていたと思いますが、10月後半ですともう本当に時間がない、非常にタイトなスケジュールですが、その辺りどのようなスケジュールで進めていくのかお答えいただけたらお願いします。
○議長(池戸一成君) 市長 浅野健司君。
◎市長(浅野健司君) 小島議員の再質問にお答えさせていただきますが、まず先ほどの私の答弁の中で、インフルエンザワクチンの供給見込量は成人量で約6万3000万回相当分と言いましたが、6300万回分でありましたので、訂正をお願いいたします。
それでは、2点お尋ねでございますので、インフルエンザの予防接種について、まず1点目、妊婦さんあるいはお子さんに高齢者と同程度をという御答弁に対してだったかと思いますが、例えば1回2000円の助成というふうにさせていただきたいと考えております。ですので、13歳未満のお子さんであれば2回接種をしなければなりませんので、そういった対象者の方は4000円ほどこちらが助成をさせていただくというふうにさせていただきたいと考えております。こちらにつきましては、現在医師会と協議を進めているところでありまして、ここからが2点目の国の勧める接種時期、10月後半という具体的な時期が出てまいりましたが、こちらにつきましては、先ほど申し上げました現在医師会と協議を進めているところでありますが、今議会の会期中に追加での補正予算案の提出を職員に指示をしているところでございます。以上でございます。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(池戸一成君) 5番 小島博彦君。
◆5番(小島博彦君) 御答弁ありがとうございました。
こちら本当に小学生に対する助成ができれば、接種は広がるということが考えられますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
それでは続きまして3点目、最後の質問になります。
新型コロナウイルス感染症における人権への配慮についてお聞きします。
地上波テレビのワイドショーやニュースでは、毎日のように、本日の新型コロナ新規感染者は何名でしたなどといった、視聴者の不安をあおる数字の報道が繰り返されています。その一方で、8月20日に開催された日本感染症学会における講演で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会、尾身茂会長は、東京や沖縄、大阪などでは医療機関への負担が大きい状態が続いているが、今の流行は全国的には大体ピークに達したというのが私たちの読みだ。同じく分科会メンバーで、クラスター対策に取り組んできた東北大学 押谷教授は、第1波に比べて現在の流行ではある程度リスクを制御することはできているが、これをゼロにしようとすると、社会、経済活動を著しく制限せざるを得ない。今後どこまでリスクを許容するか、社会的な合意を得るため真剣に考えていく必要があると発言されました。
前述の尾身会長は、8月26日に開かれた衆議院内閣委員会閉会中審査の中でも、コロナウイルスには弱さがある。当初、多くの人が恐ろしいウイルスだと印象を持ったと思うが、ここに来て、このウイルスはある程度マネージできる、コントロールできるというのが分かってきたと発言されるなど、新型コロナウイルスに対する専門家の認識と、マスコミの報道内容に大きなずれが生じていると感じているのは私だけではないはずです。
東洋経済オンラインで公開されている統計によれば、9月7日時点の数値ですが、全国の新規PCR検査陽性者は288人、入院治療を要する方は、前日比マイナス429人、退院、治療解除者はプラス746人、移動平均線で見た新規感染者数・死者数・重症者数はピークアウトの傾向にあること、実効再生産数が9月7日時点で0.8と、感染拡大の目安である1を切っていることなどが見てとれますが、このような数値はSNSを中心とした一部の報道に限られているのが実情です。
情報に接する機会が多い我々議員は、限られた一方的な情報だけでなく、多方面からの情報を正確に市民の皆様に伝えていかなければならないと感じています。このようにマスコミによる恐怖をあおる報道に社会全体が支配される中、新型コロナウイルスの被害者である感染者が、誰が感染者になったかを探す犯人捜しの対象となり、被害者が加害者扱いされることが懸念されており、感染された方の家族や医療従事者、感染拡大地域からの帰省者などに対する誹謗中傷や、時には悪質なデマによる風評被害も報告されています。尾身会長は、感染を起こしてしまい対策を取っている人々を、拡大の原因として排除するのではなく、感染症対策の最前線と認識して、対策を広く共有することが求められるとも訴えられました。
9月1日に出された浅野市長のメッセージには、私たちが闘っている相手は、人ではなくウイルスですとありました。ちょうど同じタイミングで地元のお寺から届いた会報にも、新型コロナウイルスの新規感染者の報道が私たちの不安をあおり、感染者があたかも悪人であり、自分は感染者になってはならないと思わせます。よく考えれば、悪いのはウイルスであり、感染ルート不明率の高さから、誰が感染してもおかしくないことは自明ですという御住職の言葉がありました。私も全く同感で、感染された方はコロナウイルスの被害者であり、社会全体として守らなければならない対象です。
以上を踏まえまして、本市としての課題認識と対策についてお聞きをします。
1点目、市の所管する施設で新型コロナウイルス感染者が確認された場合に、感染者やその家族に対する人権侵害をどのように認識していますか。
2項目め、人権侵害を防ぐために、どのように対策を講じていきますか。
以上2点についてよろしくお願いいたします。
○議長(池戸一成君)
市長公室長 磯部綱雄君。
(
市長公室長 磯部綱雄君登壇)
◎
市長公室長(磯部綱雄君) 私から、小島博彦議員の3点目の新型コロナウイルス感染症における人権の配慮について2点御質問されておりますので、順次お答えします。
まず1点目、市の所管する施設で新型コロナウイルス感染症が確認された場合に、感染者やその家族に対する人権侵害をどのように認識しているかについてお答えします。
新型コロナウイルス感染症に関連して、感染された方やその御家族、濃厚接触者の方々、医療・福祉従事者に対する不当な差別や偏見、誹謗中傷、いじめなどは決して許されるものではないと認識しております。
2点目の人権侵害を防ぐためにどのような対策を講じていくかについてお答えします。
市では、人権侵害につながる不当な差別や偏見などを生み出さないよう、広報紙やウェブサイトにおいて啓発を行うとともに、人権問題についての相談窓口を案内しております。9月1日には、岐阜県と県内全ての市町村は、「ストップ「コロナ・ハラスメント」宣言」を発出しました。本市におきましても市民の皆様に対し、感染された方を思いやり、正しい情報の下、冷静な行動をお願いする市長メッセージを発信しました。
今後、人権擁護委員と連携しながら、街頭啓発活動やSNSを活用した啓発も行いながら、引き続き新型コロナウイルス感染症を理由とした人権侵害が発生しないように努めてまいります。以上でございます。
○議長(池戸一成君) 教育長
加藤壽志君。
(教育長
加藤壽志君登壇)
◎教育長(
加藤壽志君) 小島議員の一般質問、2点目の人権侵害を防ぐための対策について、学校教育の立場から答えさせていただきます。
各学校におきましては、各務原市学校人権教育の基本方針を基に、人権教育全体計画を作成し、教科、道徳、特別活動等、全ての教育活動を通じて、常に偏見や差別の解消を目指す教育に取り組んでおります。特に、今回の新型コロナウイルス感染症における人権への配慮につきましては、学校再開に向けての準備登校が始まる前の5月18日に臨時校長会を開催し、私より、新型コロナウイルス感染者への偏見、差別をなくす指導を発達段階に応じて全学級で確実に行うことを指示しました。
また、夏季休業前には、各校長に対しまして、身近な人が感染しても、誰がなったのなどと、その人を不安にさせるようなことを絶対に言わないこと、感染して苦しい思いをしている人をさらに苦しめることは絶対にしないことを
子どもたちに伝えるよう依頼しました。
さらに、8月28日には、文部科学大臣からのメッセージと、新型コロナウイルス感染症を理由とした差別や偏見などでつらい思いをしたらという不安や悩みを受け止める相談窓口を記載した参考資料を児童生徒、保護者、学校関係者に配付し、感染対策を徹底することや、差別をしない、偏見を持たないことを適切に指導するよう再度以来したところです。また、内容につきましては学校ホームページなどを用いて地域の皆様にも周知しております。
今後も、感染した人を責めるのではなく、思いやりの心を持ち、仲間と協力して新型コロナウイルスに向き合って生活することの大切さについて、指導を続けてまいります。以上でございます。
○議長(池戸一成君) 3番 黒田昌弘君。
(3番 黒田昌弘君質問席へ)
◆3番(黒田昌弘君) 3番、市議会公明党の黒田昌弘でございます。
発言許可をいただきましたので、通告に基づき、順次質問させていただきます。質問は2点ございます。よろしくお願いいたします。
初めに、行政手続のデジタル化推進についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルスが猛威を振るう真っただ中、デジタル技術を用いたオンライン化やリモート化の推進が加速してきております。これまで対面が当たり前であった病院の診療においても、初診からオンライン診療を取り入れるなど、今まででは考えられなかった新しい生活様式を築くためのビジネスや経済活動が動き出しています。
国も、新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資など、その環境整備を進めていくとして、今後1年間が改革期間であると骨太の方針にも示されました。
行政手続におけるデジタル化は、昨年5月に公布されたデジタル手続法案を根拠に取組が進められており、例えば引っ越しの際の行政関係手続の一部と、水道、ガスなどの公共サービスの手続が一括で完結するワンストップサービスの実証実験も行われています。
さて、コロナ禍における市役所の在り方として様々な取組がされていますが、行政窓口での混雑を緩和し、感染リスクを抑えるためには、オンライン手続の推奨が最も有効ではないかと思います。特に、既にオンラインで手続が可能なものに関しては、広報をより積極的に行っていかなければならないことは間違いありません。
今回の特別定額給付金給付事業も申請は終了いたしましたが、約6万世帯のうち、マイナンバーカードで申請をされた世帯は約3%でした。遅い、遅いと苦情を言う方もおられましたが、マイナンバーカードでのオンライン申請は5月1日から申請が始まり、5月中旬には入金がされておりました。この時点では、まだ郵便申請の書類発送もされていなかったときに、既に入金がされているわけです。
話を戻しますけれども、昨年度の12月議会でマイナンバーカードの推進について質問させていただきましたが、国や本市のマイナンバーカードの交付率は大変低調であったと思います。それは、全体的に利便性向上に資する魅力的なサービスが市民に十分提供されていなかった点と、利用者側の意識改革が進んでいなかった点があったと思います。
しかし、新型コロナウイルスにより、利用者の意識は変わりつつあるのではないかと思います。今までオンラインサービスを提供されても使わなかったことが使うようになったり、買物でも対面せず3密にならないオンライン販売などを積極的に利用するようになるなど、オンライン化が注目されるようになってきました。社会全体がこのままオンライン化への移行を加速させ、波に乗ることができれば、行政のオンライン化を一気に進めることができるのではないかと思います。現在、マイナンバーカードを利用したマイナポイントの申請も始まっており、特別定額給付金申請時の利便性と併せて、国民がマイナンバーカードに興味を持ってきたことも事実ではないかと思います。
そこでお伺いをいたします。コロナ禍にあって、市民も市役所への来庁を控えたことがあったかもしれませんが、今年度、現在までのマイナンバーカード申請数及び交付数と、申請に関して新たに取り組んだことは何か、お伺いをいたします。
次に、本年はマイナンバーカードの発行から5年目を迎え、電子証明書の更新手続が必要になりますが、現在更新手続はオンラインではできません。まずは、このマイナンバーカードの更新手続がオンラインで完結できるようにすることが大変望ましいのではないかと思いますが、2点目に、マイナンバーカードの電子証明書更新手続をオンラインで行うための課題についてお伺いをいたします。
さて、本市は、教育分野においてもGIGAスクール構想関連事業やICTを活用した交通システム導入など、デジタル技術の活用を先手を打って推進しようとされております。今回の特別定額給付金事業も、マイナンバーカードで申請された方は給付が早かったと思いますが、もっとマイナンバーカードが普及していてカードデータと銀行口座がひもづけされていれば、本当に早い給付ができたのではないかと思います。
今回は単なる申込みの手段になってしまいましたが、今後思い切った行政のデジタル化を幅広く進めていくいい教訓になったのではないかと、このように思います。今後、社会全体でデジタル化が進めば、人口の東京一極集中の緩和や、これによる大規模自然災害、また現在のような感染症などのリスクも低減できるのではないかと期待をされております。
そこで3点目にお伺いをいたします。これからの本市における行政手続のデジタル化に向けたスタンスと方向性について、3点質問をいたします。
答弁よろしくお願いいたします。
○議長(池戸一成君)
市民生活部長 三輪雄二君。
(
市民生活部長 三輪雄二君登壇)
◎
市民生活部長(三輪雄二君) それでは、黒田議員の行政手続のデジタル化推進について、1つ目と2つ目について、私どものほうから答弁をさせていただきます。
まず1つ目、今年度、マイナンバーカードの申請数、交付数、そして申請に関して新たに取り組んだことは何かということでございますが、今年度7月末までのマイナンバーカードの申請数は6365件、交付数は2205件となっており、前年度と比べると大幅に増加しております。
今年度、申請に関して新たに取り組んだこととしましては、申請用の写真撮影から申請手続までを行うサービスを始めました。それに加え、交付の際に市役所にお越しいただかなくても済むように、カードを本人限定受取郵便で送付する方法も用意させていただきました。また、8月にはイオンモール各務原に職員が出張し、先着150名を対象に写真撮影と申請書類の受付を行うなど、交付率の拡大に努めてきました。
それから2点目でございます。マイナンバーカードの電子証明書更新手続をオンラインで行うための課題は何かということでございますが、平成28年1月からマイナンバーカードの交付が始まりましたが、マイナンバーカードの中に入っている電子証明書の有効期限は、発行の日から5回目の誕生日までとなっております。そのため、当初にマイナンバーカードを作られた方は、令和2年1月から順に電子証明書の更新時期を迎えております。この電子証明書は、インターネット上の身分証明書のようなもので、その更新には情報の改ざんや情報漏えい等の危険性を防ぐためのセキュリティーが求められているため、国により整備された専用のネットワークを使用し、専用端末で更新処理を行っております。
電子証明書の更新手続をオンラインで行うためには、セキュリティーのための技術的な課題があり、今のところ難しいものと考えられていますが、今後、国においてシステムの構築が進められていくものと思われますので、その動向を注視していきたいと考えております。以上でございます。
○議長(池戸一成君)
企画総務部長 植田恭史君。
(
企画総務部長 植田恭史君登壇)
◎
企画総務部長(植田恭史君) 私から、3番目の本市の行政手続のデジタル化に向けたスタンスと方向性についてお答えします。
本市の行政手続のデジタル化につきましては、利用頻度の高い図書館の図書貸出予約や、公共施設の利用予約ができるオンラインシステムの整備のほか、マイナンバー制度の普及に併せて、国が運営するウェブサイトであるマイナポータルを利用し、児童手当の現況届や介護保険被保険者証の再交付などの手続がオンライン申請できる環境を整えてまいりました。
国では、令和元年5月31日に公布されたいわゆるデジタル手続法において、情報通信技術を活用して行政手続等の利便性を向上させるため、デジタル化の基本原則等が定められ、地方自治体においても行政のデジタル化が努力義務とされました。
さらに、令和元年12月20日に、デジタル技術により安全で安心な暮らしや豊かさを実感できる社会を実現するデジタル・ガバメント実行計画の改定が閣議決定され、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続が示されました。また、岐阜県では本年8月に、オンライン申請をさらに推進していくため、岐阜県電子自治体推進市町村・県連絡協議会が、新たにオンライン申請活用推進部会を設置しました。この部会では優先してオンライン化すべき手続の調査、選定、課題の抽出に加え、汎用のオンライン申請基盤の整備、既存業務システムとの連携などが検討される予定でございます。
このような状況を踏まえ、本市としましては、行政手続の利便性向上や新型コロナウイルス感染予防の観点から、既存のサービスについて広報紙やLINE等の広報媒体を活用し、一層の利用促進を図っていくとともに、オンライン申請活用推進部会での検討を踏まえ、県や県内市町村とも連携しながら、法制度、費用対効果、市民ニーズなども考慮し、さらなる行政手続のデジタル化を推進してまいります。以上でございます。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(池戸一成君) 3番 黒田昌弘君。
◆3番(黒田昌弘君) 御答弁ありがとうございました。
再質問をさせていただきます。
イオンモールで取り組んだというふうにおっしゃって、150名限定というマイナンバーカードの写真撮影、申請手続でございましたけれども、この150名にしたというのは、どういった理由があってのことでしょうか。
○議長(池戸一成君)
市民生活部長 三輪雄二君。
◎
市民生活部長(三輪雄二君) これは、イオンさんと共同で実施しておりまして、受付の人員とか時間、そういったものを対応できる範囲でということで、こういった150人という数字で対応させていただいたと、そういったことでございます。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(池戸一成君) 3番 黒田昌弘君。
◆3番(黒田昌弘君) ありがとうございました。昨年度に比べて大変激増したというふうにもお伺いをしておりますので、ちょうど今、自民党の総裁選挙が行われておりますけれども、3人ともがデジタル化の推進、そして菅官房長官はマイナンバーカードの普及ということを強くおっしゃられておりましたので、マイナンバーカードがどんどん普及をしていかないとデジタル化推進もやっぱりついていかないということもありますので、どうかマイナンバーカードの推進をぜひともよろしくお願いいたします。
次に移ります。2点目に、7月初旬の大雨時に関する対応についてお伺いをいたします。
台風10号が通り過ぎましたけれども、この活発な梅雨前線の影響で、大気が非常に不安定な状態が続いた7月7日から8日にかけて、全国各地で大雨となり、岐阜県内も8日朝、下呂市、高山市など6市に大雨特別警報を発表いたしました。本市においても7日から雨が降り続き、夕方あたりから鵜沼宝積寺町や桜木町の住民の方から避難所に関する電話を複数件いただき、避難場所をお伝えいたしました。8日の午前中には雨はやんでおりましたが、木曽川の水位が気になり、鵜沼のライン大橋から鵜沼南町、桜木町、そして宝積寺町の木曽川右岸付近を見て回り、宝積寺町の電話をいただいていたお宅までお伺いをいたしました。ライン大橋付近には、テレビ局や見物人が多く出ており、大変危険を感じておりました。鵜沼南町の河川敷公園やいこいの広場は、階段も全て水につかっており、桜木町の堤防も大勢の住民が心配そうに水位を見ておりました。そして宝積寺町の右岸付近の住宅に向かい、車を降りて一、二メートル歩いたところ、木曽川の水位の恐ろしさに身がすくむ思いでした。早速この水位の動画を市役所に送らせていただき、現地確認と、見物人が多く出て危険であることから広報車での呼びかけなどをお願いいたしました。現場は、ちょうど昨年の9月議会において鵜沼東部の堤防について質問させていただいていた場所であります。
大変残念なことですが、この大雨により木曽川水系の飛騨川が氾濫し、下呂市や白川町などで水害が発生したことは記憶に新しく、この9月からの、通り過ぎもありましたけれども、台風も非常に心配であります。この場をお借りして、災害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧を望んでおります。
さて、木曽川の水位が平常に戻ったときに、宝積寺町の木曽川の河原に降り、記憶と動画を基に当時どれくらい水が来ていたのか、住民の方とお話をしながらメジャーで測ってみました。当時の木曽川は、通常の右岸からおよそ65メートルほど水が押し寄せており、水際は海のように波打っておりました。既に民地には10メートルほど浸水しており、住宅の玉石を積んだ約3メートルほどの壁があと2メートルほどで乗り越えられてしまうくらいの水位でありました。当時の様子について、避難することは考えませんでしたかと住民の方にお聞きしたところ、1軒の方は、いつでも避難できるように荷物をまとめた。また、もう一軒の方は、やばいと思った。だけど、今思うと昭和58年の美濃加茂水害のときが一番すごかった。玉石の壁があと1メートルぐらいまで水が来たと話されました。あと1メートルと今回の2メートルは、今思えばの話であって、当時はそれほど変わらなかった気がするぐらいやばかったのではないでしょうか。当時は幸い雨もやんでおり、木曽川上部の降水量だけが今後の鍵を握っていると、祈るような思いで木曽川の水位を眺めていた記憶があります。
そこで、1点目に、当時どのような危機管理体制で臨んでいたのか、お伺いをいたします。市役所の体制、避難所などがございますが。
さて、本市を流れる木曽川のすぐ上流には、民間電力会社の今渡ダムがあり、このような増水時には最新の降雨予測を踏まえ、ダム流下量を上限に放流を継続させます。これに伴い、木曽川の河川水位が上昇し、危険な状況となるため、住民への注意喚起はとても大切です。
国は、昨年の台風19号による記録的な大雨を教訓にして、毎年のように日本列島を襲う豪雨時の降水量は堤防やダムだけでは対応し切れないと判断し、新たな防災、減災施策として、民間の利水ダムを含めたあらゆる関係者により、流域全体で行う流域治水へ転換すると方針を示しました。
今渡ダムは、先ほど述べましたが本市のすぐ上流にあり、木曽川と飛騨川の合流直下に位置し、特徴として木曽川と飛騨川の両上流ダムによる流量調整の結果生じる下流への影響を抑えるために建設された逆調整ダムであり、今渡ダムからS字で流れる木曽川が氾濫するかどうか、本市が浸水するかどうかの鍵を握っている重要なダムであると私は思っております。この今渡ダムとの連携は、本市にとっては命綱のようなものではないでしょうか。
そこで、2点目に、当時市内の木曽川の水位は氾濫危険水位まであとどれくらいだったのでしょうか。
また、今渡ダムとの連携方法や住民への情報発信はいつ、どのような基準で行ったのかお伺いをいたします。
また、これだけ水位を見守り、やばいと思っていた住民がいたわけですから、周辺住民との情報共有を十分にすることが大切だと思います。特に、ハザードマップを今年度前倒しして作成していただいていますが、河川氾濫が起これば被害は甚大であります。ハザードマップを配る準備だけではなく、以前からも質問させていただいておりますが、空振りになる可能性も理解した上で、住民に行動してもらう必要があることを、特に危険地域である河川周辺の自治会と平時から問題意識の共有を図っておくことが非常に重要だと思います。
この点について、3点目に、平時から河川周辺の自治会との問題意識の共有はどのように行っているのかお伺いをいたします。
さて、九州、沖縄地方は台風9号、10号が続けて通過し、多くの被害がもたらされました。まだまだこれからが秋雨前線と台風シーズンになります。近年では、災害状況や避難情報、また通行止めや危険箇所などをスマホのアプリなどで情報共有できる時代です。まさに先ほど1項目めで取り上げたデジタル化の時代です。
以前にも別の観点で提案をいたしましたが、災害現場や危険箇所の状況写真などを必要な部局が庁内横断的に情報共有し、スピーディーに動ける体制を構築してはどうかと思いますが、4点目、その点についてどうお考えでしょうか、お伺いをいたします。
以上4点よろしくお願いいたします。
○議長(池戸一成君) 市長 浅野健司君。
(市長 浅野健司君登壇)
◎市長(浅野健司君) 市議会公明党、黒田昌弘議員の質問にお答えさせていただきます。
7月初旬の大雨に関する対応について4項目ほどお尋ねでございますが、私からは総論を、各事項につきましては相澤参与のほうからお答えをさせていただきます。
近年、全国各地で台風や集中豪雨による災害が頻発をしております。7月には梅雨前線が本州付近に長期間停滞し、九州には多数の線状降水帯が発生したことで、各地で記録的な大雨が降りました。特に熊本県では球磨川の氾濫などにより大規模な浸水被害が発生し、多数の方がお亡くなりになりました。
この令和2年7月豪雨における県内の状況といたしましては、飛騨、中濃、東濃地方に大雨特別警報が発令され、記録的な大雨により飛騨川が増水し、下呂市や白川町で河川が氾濫いたしました。その下流である本市を流れる木曽川の水位も上昇し、周辺にお住まいの市民の皆様におかれましては、恐怖感を持たれた方も多くいらっしゃったことと存じます。これからしばらくは、台風への警戒が必要な時期が続きます。今回の飛騨地方の豪雨における河川氾濫による被害の発生は、本市においても決して人ごとではありません。
また、もう1つ心配される災害が地震であります。今後30年以内の発生確率が70%から80%と言われている南海トラフ巨大地震が発生した場合、市内では最大震度が6弱と予測されており、多数の建物被害や人的被害が出ると考えられます。私が常々申し上げていることですが、災害は来るかもしれないではなく、必ず来るものであり、職員にも常にそういった認識に立ち、業務に当たるよう指示をしているところであります。
現在のこのコロナ禍においては、避難所における感染症対策など新たな課題も発生しており、その対策に必要な資機材の配備につきましても、現在進めているところであります。これまでの災害における教訓に学び、新たな課題にもしっかりと向き合いながら、必ず来る災害に対して、万全の体制で臨めるよう市役所一丸となって対策を講じてまいります。市民の皆様におかれましても、いま一度御家族や御家庭、地域での事前の備えについて御確認いただきますようお願いをいたします。
○議長(池戸一成君)
市長公室参与 相澤毅君。
(
市長公室参与(
防災対策課長事務取扱) 相澤毅登壇)
◎
市長公室参与[
防災対策課長事務取扱](相澤毅君) 黒田市議からの質問、4点ほどございますが、順次お答えさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
まず1つ目、7月初旬の大雨当時、どのような危機管理体制で臨んでいたかでございます。
令和2年7月豪雨時の本市の体制につきましては、7月8日の午前3時に気象庁より大雨警報が本市に発令されたことに伴い、直ちに警戒準備態勢を取り、防災対策課職員、都市建設部職員による水防隊の編成、さらには消防本部職員を加えた態勢で情報収集等を行いました。その後、飛騨地方などへの大雨特別警報を鑑みて午前7時に警戒本部態勢へ移行し、引き続き、特に木曽川の水位や気象情報の把握、市内の被害情報の収集などを行いました。午前8時には本市に洪水警報も発令され、市内での被害対応やパトロールの強化、さらには木曽川の水位上昇に伴い、いつでも避難場所を開設できるよう施設の確保と担当職員への連絡を行い、態勢を整えておりました。
2点目でございます。当時、市内の木曽川の水位は氾濫危険水位までどの程度だったか、また今渡ダムとの連携方法、住民への情報発信はいつ、どのような基準で行ったかでございます。
木曽川の水位につきましては、7月8日の午前5時頃から上昇し始め、午前11時半に犬山観測所において最高水位11.42メートルをピークとし、その後下降に転じております。犬山観測所の氾濫危険水位は12.2メートルですので、その差は約80センチとなります。
今渡ダムとの連携につきましては、木曽川筋、飛騨川筋のダムの放流に伴う危害を防止するために、ダムの管理者や流域の市町等で構成される木曽川中流域ダム放流連絡会が組織され、平常時から本市の情報との共有を行っております。今回の7月8日の豪雨の際は、ダム事務所からリアルタイムに発信される放流量を確認し、また、木曽川を管理する国土交通省木曽川上流河川事務所からの水位予測や、岐阜地方気象台との電話によるホットラインを活用し、それらの情報を基に避難情報の発令などについて検討を行っていたところでございます。
当日の犬山観測所における水位は、幸いにも関係機関による河川水位の予測どおり、避難情報の発令基準となる11.6メートルには到達せず下降に転じ、飛騨地方や市内の降雨も小康状態であったことから、河川水位と降雨の予測を総合的に判断し、避難情報の発令には至りませんでした。
なお、避難情報を発令する場合には防災行政無線、登録制メール、市ウェブサイト、公式SNSや広報車などあらゆる手段を活用し、市民の皆様へ迅速に分かりやすい情報を伝達させていただきます。
3つ目でございます。平時から、河川周辺の自治会との問題意識の共有はどのように行っているかという御質問だと思いますが、台風や豪雨時の避難対策について、自主防災訓練や出前講座などの機会に防災対策課職員が各地域に出向いて啓発を行い、地域の実情を知る講座なども行っております。また木曽川周辺の地域では、独自の自主防災組織を立ち上げて、積極的に防災活動を実施しておられるところもございます。その活動に職員も参加し、グループ演習形式の講座を実施するなどして、問題意識の共有や対策の検討なども行っております。
今後も、各地域における自主防災活動について積極的にサポートしていくとともに、現在作成中の新しいハザードマップも活用しながら、防災への意識向上とさらなる啓発を図ってまいります。
最後、4点目でございます。災害現場や危険箇所の状況写真などを必要部局が庁内横断的に情報共有し、スピーディーに動ける体制を構築してはどうかという御質問でございます。
災害現場や危険箇所などの情報写真は、被害内容を把握するために非常に重要なツールであり、今年度中に試験的にタブレット等を購入する準備を進めております。導入する端末は、都市建設部において平常時に道路や河川などの維持管理のために使用しますが、有事の際には災害対策本部において現場の被害状況などの情報を共有し、迅速な対応につなげる計画となっております。
今後も災害の発生に備え、こういった新しい取組を積極的に行いながら、従来からの自主防災訓練などによるソフト対策と併せて、市民の皆様の安全・安心を守るまちづくりを行ってまいります。以上でございます。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(池戸一成君) 3番 黒田昌弘君。
◆3番(黒田昌弘君) 大変詳しく答弁をいただきましてありがとうございます。
本当に当時はぎりぎりの線で、発令まで11.6メートルまで18センチしかない状況で、氾濫危険水位まで80センチという、当時美濃太田の水害のときと比べてやはり1メートルぐらいというふうに言っていましたけれども、本当に実際そのぐらいだったんだなあということが実際よく分かりました。
台風10号が通過して、この新型コロナウイルス対策で数々の避難所の収容人数を減らしていた自治体が、事前に避難所の数を増やしていたけれども入り切れなかったという情報がよく流れておりました。そういったことで急遽避難所を追加するなどの対応に追われて、コロナ禍での避難所の運営の難しさというのが浮き彫りになったという報道もございましたので、実際に本当に避難所をどのようにつくっていくのかということを、体験というやつをしていかなきゃいけないなあということを改めて実感をいたしましたので、今後ともしっかりと取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。以上で終わります。
○議長(池戸一成君) これより、午後1時20分まで休憩いたします。
(休憩) 午後0時5分
───────────────────────────
(再開) 午後1時19分
○副議長(坂澤博光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
12番 津田忠孝君。
(12番 津田忠孝君質問席へ)
◆12番(津田忠孝君) 颯清会、津田忠孝です。
議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問します。
今回は1点、まちづくりの観点からの学校施設への都市計画決定についてお聞きします。
2020年に入り、新型コロナウイルスの脅威が瞬く間に世界を席巻し、この日本においても我々の生活様式が一変しました。現在では、新型コロナウイルスの特徴や特性なども徐々に明らかになってきており、今後は浅野市長の言う「新型コロナウイルスと共にある新しい時代」を模索し、経済活動や教育活動についても3密を回避するなど新しい生活様式の下、共存の道を見いだし始めています。
また、新しい生活様式は、行政の在り方も変えつつあります。本市においては、9月補正予算にテレワーク環境整備を行うとあり、颯清会としても大いに歓迎するところであります。膝と膝を突き合わせて対応することが大切であるということは言うまでもありませんが、一方、市役所の業務においては、窓口や個人情報を取り扱う業務以外はテレワークの有効性が見いだせると考えます。まずは過去より働き方改革が掲げられ、オンライン会議やテレワークをこのコロナ禍の中で果敢にトライするべきです。実際、我が会派では、オンライン会議を活用しているところでありますが、その有効性は非常に高いと認識しており、まずやってみることが大事です。
このコロナ禍で、
子どもたちは約3か月という非常に長い臨時休校を経験しました。友達にも会えない、部活もできない、学校生活を楽しむことができなかった
子どもたちにとって、本当につらい時期であったと思います。学習面については、GIGAスクール構想による早期のオンライン授業の確立も期待されるところです。
以上のとおり、今後は行政も、そして
子どもたちも、私たちは社会全体として新しい生活様式による「新型コロナウイルスと共にある新しい時代」を当面歩くことになります。
そのさなか、本年5月に取りまとめられた各務原市学校適正規模・適正配置等に関する基本計画により、
子どもたちの、そして各務原市のまちづくり全体に関わる大きな方向性が示されました。既に公表されていますので内容は割愛しますが、当面の学校ごとの児童生徒数の推移も示されており、市民にとって非常に関心が高いものであります。児童生徒数が増加する学校もあり、逆に減少する学校もあります。まちがつくられた背景が反映されているものであり、まちは生き物であることから、減少する学校があるのも当然のことです。
日本全国を見渡すと、統廃合せざるを得ない学校が存在することは事実ですが、ここで私が言いたいのは、不安をあおるつもりもなく、各務原市のコンパクトな規模に合致した特色ある小規模学校を含めた存続する学校の在り方を、ぜひ今後も検討すべきではないかということです。その大前提としては、子どもが主役であり、地域を核にした教育環境や健全育成を大切にすることです。そのような中、現在、各務原市においては、学校施設に対し都市計画決定を行う作業が進められており、私はこの取組に大きく期待をしているところです。
学校は、子どもが主役であることを前提とし、ソフトとして、現在コミュニティ・スクールの取組が鋭意進められています。地域が、学校が、義務教育の9年間を見通した
子どもたちの成長を支援する事業であり、現在では、全ての
中学校区で協議会も立ち上がり実施されています。そして、この学校施設への都市計画決定は、これらのハードとしての対策になります。
さらに、学校施設は、
子どもたちの施設としての位置づけ以外にも、地域の防災の拠点であり、地域のコミュニティーの拠点でもあります。この点も極めて重要です。学校が廃校になったために、地域コミュニティーの踏ん張りが利かなくなり崩壊が進んだ事例もあるようです。今回、学校施設に都市計画決定を行うことにより、端的に「学校はあり続ける」という地域住民への勇気づけのメッセージにもなり、この意義は大変重要、かつ大きく影響を与えるものであります。
人口減少は今後も続きます。一方で、今回の新型コロナウイルス感染症への対応からはオンライン会議やテレワークの有効性も大いに確認され、今後もICT等を活用した技術革新が加速度的に我々の生活環境を変えることになります。以前、質問しましたが、公共交通に自動運転を利活用できる時代ももう目の前に来ています。この10月から始まるチョイソコもAIを活用した取組です。来るべく自動運転の時代に向け、英知を蓄積していただきたい。
以上のように、10年後、20年後を見据えた大局的なまちづくりの観点からは、今回の学校施設に都市計画決定は大きな意義を持ちます。
そこで、お伺いします。
1点目、改めて確認しますが、現在取り組んでいる学校施設に対する都市計画決定の意義をどのように考えているのでしょうか。
2点目、都市計画決定の進捗状況はどうなっているのでしょうか。
御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長(坂澤博光君) 市長 浅野健司君。
(市長 浅野健司君登壇)
◎市長(浅野健司君) 颯清会、津田忠孝議員の質問にお答えをさせていただきます。2点ほどお尋ねでございますが、併せてお答えをさせていただきます。
以前、私はこの議会で、学校はいつまでもあり続けなければならない、そのためには、最大限の努力をしなければならないといった答弁をさせていただきました。この考えは、今も変わっておりません。学校は、その校区内に住んでいる人はもとより、これから住もうとしている人たち、特に子育て世帯や出産を控えた方々にとっては、生活する上で、その存在は大きなウエートを占めているものと考えられます。
現在、市内には、御存じのとおり、小学校が17校、
中学校が8校あります。これらの学校には、
子どもたちの学習の場であるとともに、議員もおっしゃっていただきましたが、市民運動会やスポーツ活動など地域住民の交流の拠点であったり、災害時には避難所として活用する防災の拠点としての機能など、地域コミュニティーの中心的な役割を担う施設であります。これからも市民が期待する役割や機能に応えられる学校施設の整備、管理は、非常に重要であるというふうに考えます。
また、令和2年度から市内全域、
中学校区単位になりますが、地域の皆様と一体となって
子どもたちを育む地域と共にある学校づくりを目指して、コミュニティ・スクールが立ち上がり、誇り・やさしさ・活力があり郷土を愛する
子どもたちの育成を、義務教育9年間を通して地域全体で取り組んでいるところであります。まさに、地域の中にある学校は、地域社会を形成する上で、そして地域と共にある学校は、
子どもたちの教育において、それぞれ重要な要素であるというふうに言えます。
一方、市の最上位計画である各務原市総合計画後期基本計画には、小・中学校の適正規模及び適正配置を考慮し、計画的な施設管理や有効活用に努めますと規定していること、そして、各務原市教育大綱及び各務原市教育振興基本計画では、「笑顔があふれる元気なまちへ〜心豊かで文化を育む人づくり〜」を基本理念に、家庭、地域、そして学校がそれぞれの役割を果たしながら連携することにより
子どもたちの健全な育成を目指しているところであります。さらに、本年5月には各務原市学校適正規模・適正配置等に関する基本計画を策定し、現在の学校配置を維持していく方向性が示されたところであります。今回、これらの状況を踏まえ、市内小・中学校を都市計画に位置づけようとするものであります。
都市計画に定める意義としましては、教育施設機能に加え、地域コミュニティーや防災の拠点としての機能を有し、将来にわたり必要な施設として、その規模や配置を広く市民の皆さんにお示しすることができること、また長期的な視点から、計画的に施設の改修や更新を都市計画事業として実施できることなどがあります。既存の学校が、都市計画に位置づけられることにより、今後、ますます地域の拠点として活用されることを期待しています。
なお、都市計画決定の進捗状況につきましては、先月8月に公聴会を開催したところであります。
今後は、都市計画案の公告・縦覧を行い、市都市計画審議会、県知事との協議を経まして、決定・告示を行ってまいります。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○副議長(坂澤博光君) 12番 津田忠孝君。
◆12番(津田忠孝君) 御答弁ありがとうございました。
再質問ではありません。
少子化が中・長期的に継続することが見込まれるという中でありますが、学校の小規模化に伴う教育上の諸課題というのも見えてきたということもあります。しかし、これらの学校の存続を選択するため、小規模校のデメリットのようなものを克服というのも、そういうものも図っていくのも大切かなあというふうに思っておるところです。
まちづくりという観点からの学校の在り方、また地域社会の拠点という重要な役割を考えながら、今後とも取り組んでいただきますようお願い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(坂澤博光君) 17番
波多野こうめ君。
(17番
波多野こうめ君質問席へ)
◆17番(
波多野こうめ君) 日本共産党の
波多野こうめでございます。
質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず1点目に、コロナ禍で子どもと教職員の安全を保障する少人数学級の実施をということについて、質問を行います。
短過ぎた今年の夏休み、
子どもたちは楽しい思い出をつくれたのでしょうか。あれもこれも駄目と我慢を強いられ、疲れをためている子が多いのではないでしょうか。やりたいことを飽きるまでやったり、何もしないでのんびりしたりすることは、子どもの権利条約が保障する大切な権利です。心の安定のためには、詰め込み教育で追い込まず、時間も空間もゆったりとした学校づくりが必要です。マスクが苦しい、行事がなくて悲しいといった
子どもたちの気持ちを受け止め、社会全体で安心できる環境を贈りたいと思い、質問をいたします。
子どもたちをゆったり受け止めながら、学びとともに人間形成、遊びや休息をバランスよく保障する柔軟な教育が必要です。文科省も児童生徒等の心身の状況の把握、心のケアを掲げています。心のケアは、一部の子どもだけではなく子ども全員の問題であるという認識が大切です。3か月もの休校、夏休みの大幅削減、様々な行事の大幅な削減や中止、授業の詰め込み、マスクをしながらの生活、身体的距離の確保、保護者の収入の減少など、いずれも大多数の子どもにストレスをもたらしています。
まず、学校再開後の
子どもたちの学びと心のケアについて、どのように取り組んでいるのか伺います。
次に、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、新しい生活様式として、身体的距離の確保を呼びかけています。人との間隔はできるだけ2メートル、最低でも1メートル離れましょうというのが基本です。しかし、40人学級では、それが不可能です。
蘇原第一小学校を見学させていただきました。教室では、机を縦横一列ではなく、ずらして少しでも間隔を開ける、窓を開ける、手洗い場では足跡マークをつけるなど工夫をされていますが、物理的に限界があることは言うまでもありません。
2点目に、身体的距離の確保について、どのように工夫をされているのか伺います。
3点目に、3か月の休校が終わり、分散登校が行われた期間は、実質20人の少人数学級となりました。教員からは、改めてしっかり子どもと向き合えることができた、温かく丁寧な教育ができた、子どもの様子が落ち着いているなあと実感できたなど、少人数学級のよさを実感した様子が様々な場で語られています。
全国知事会長、全国市長会長、全国町村会長の連名で、現在の40人学級ではコロナの感染予防ができないと少人数学級を求めました。全国連合小学校校長会の会長も、ウイズコロナの時代には、20から30人の学級をと語りました。教育再生実行会議でも、委員から、少人数学級を進め、30人未満の学級にしてほしいとの意見が出され、会議後の会見で、萩生田文科相は、少人数学級を私は目指すべきだと、個人的には思っていると述べ、少人数学級の来年度からの段階的に進めるための必要な予算要求を行う考えを明らかにしたとのことです。さらに、少人数学級を求める署名、教育学者の有志が取り組まれているものですけれども、運動が発展をし、少人数学級の実現を求める世論も高まってきています。
その理由の1つは、現在の40人学級ではソーシャルディスタンスの確保は困難であり、これは誰が見てもそのとおりだと思います。いま1つは、
子どもたちへの手厚い教育、柔軟な教育のためには少人数学級が必要だという点です。
そこで、20人程度の少人数学級が必要であると考えますが、市長はどのように考えておられますか、見解を伺います。
○副議長(坂澤博光君) 教育長
加藤壽志君。
(教育長
加藤壽志君登壇)
◎教育長(
加藤壽志君)
波多野議員の一般質問、コロナ禍で子どもと教職員の安全を保障する少人数学級の実施をについて、3つ質問いただきましたので、順次お答えをいたします。
まず、1点目の学校再開後の
子どもたちへの学びと心のケアについてどのように取り組んでいるのかについてでございます。
各学校の学習につきましては、昨年度末の未学習内容に遡って指導すること、新型コロナウイルス感染症への対策を徹底すること、無理な日課などを避けることの3点に配慮し、かつ岐阜県教育委員会が示した学校再開後の授業実践ガイドを参照し、指導計画を再編成して取り組んでおります。また、
子どもたちの心のケアにつきましては、6月の分散登校開始時に、教育委員会が作成しました「心のアンケート〜楽しい学校生活のスタートのために〜」を全ての学校で実施をしました。7月には、年3回定期的に実施している心のアンケートを実施し、個別に教育相談を行い、児童生徒の悩みや不安に対応できるようにしました。また、4月上旬と8月上旬には、各学校に携帯電話を配付し、家庭との連携の強化にも努めてまいりました。
2点目の40人学級での身体的距離の確保は不可能、どのように工夫しているのかについてでございます。
文部科学省より発出された学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに従い、人数の多い学級はもちろん、どの学級においても、教室内ではマスクを着用し、加えて常に対角の位置の窓を10センチ程度開け、換気を徹底し密閉状態の解消に努めております。密集・密接を避けるためには、広い部屋に移動したり、教室内の本棚等を外に出し、教室全体が使えるようにしたりしております。また、座席の間隔を広く保つために、机が斜め前後になるように工夫するなど、少しでも距離を取るような工夫も行っております。
3点目の20人程度の少人数学級が必要であると考えるが、その見解についてでございます。
コロナ禍という状況の下では、児童生徒と教職員の安全を保障するためには、教室での座席の間隔を確保すること、またコロナウイルス感染症予防の臨時休業や出席停止などにより、学習が遅れぎみの児童生徒への支援を行うことが大切であり、そのためには、少人数学級や少人数での指導が有効であると考えております。以上でございます。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○副議長(坂澤博光君) 17番
波多野こうめ君。
◆17番(
波多野こうめ君) 再質問ではありませんけれども、まず
子どもたちの成長を支えるということで、様々なケアに対しても取り組んでいただいていることですけれども、一人一人の成長を支えるためには、その子たちにいかに寄り添っていくのかということが教育の原点であろうというふうに思いますし、それから分散登校をしたときに、各先生が本当に少人数学級というのは、このぐらい
子どもたちの顔がよく見えるんだということを口々におっしゃっておられたわけですけれども、やっぱりそういうことで実感をされたわけですし、今、教育長もおっしゃったように、少人数学級に取り組んでいくということも、今後必要になってくるかなあというふうに思いますので、具体的にこれからどう取り組んでいくかということになると思うんですけれども、市としてできることは何か、あるいは国や県に声を上げていくべきことは何かというようなことも見極めながら、少人数学級実現に踏み切っていただいて、進んでいけるといいなあというふうに思います。
次に参ります。
教員の加配とサポートスタッフ配置についてであります。
文科省は、公立学校における学校再開後の人的体制の整備として、3つの施策の予算化をし、県はそれを受けて6月補正で予算化をしております。
その内容は、1つ目、教員の追加配置です。大規模校、これは学級数25以上の学校ですけれども、とりわけ今年度中に教育課程を修了する必要がある小6と中3を対象に、少人数学級に必要な教員を加配する予算がついているわけです。各務原市でも4校ありますので、ここが対象になるのではないでしょうか。
2つ目には、感染予防ときめ細かな学習指導を実施するために、学習指導員の配置事業として各学校に一、二名配置をするとなっています。
3つ目には、学校施設の消毒等の衛生対策などの業務に対応するスクールサポートスタッフ等の追加配置。これも各学校一、二名というふうになっているわけです。
こういう予算がつけられているわけですけれども、そこで、まず1点目に、これらの補助金を使って、児童生徒の学習の保障と学校における感染症対策の両立を図ることについてどう考えるのか伺います。実は、この予算がこの議会で出てくるかなあというふうに思っていましたけれども、ついていないので、今後なのかなあというふうに思うんですけれども、ちょっとそのことについて伺います。
2点目について、教員の追加配置についてです。補助金は、25学級以上の学校に対してです。この補助金を使うことは、当然必要なことだと思いますけれども、しかし大規模校に限らず、学びの保障を支援することは必要で、市単独で、25学級以下の学校に対してもこういう支援をする必要があると考えますが、教育委員会はいかがでしょうか、伺います。
3点目についてですけど、ICT支援員について、国の補助対象は4校に1人です。質疑では、ICT支援員は、電話でも対応できるので4校に1人でいいというふうに答弁をされました。しかし、文部科学省は、教師一人一人の授業準備や自己研さん等の時間を確保し、一人一人児童生徒に丁寧に関わりながら質の高い授業や個に応じた学習指導を実現するために、専門スタッフとしてICT支援員を配置し、役割分担を明確にする必要があると言っていることからも、このICT支援員、最低でも各学校1人以上が必要ではないかというふうに思いますが、教育委員会のお考えを伺います。
4点目に、追加配置の教員確保についてです。その1つは、定年退職者です。退職者は全国で20万人ぐらいいると言われていますけれども、そのうち半分ぐらいは、非常勤だとか任期付任用職員として活躍をされているといいます。60歳代までの10万人は、潜在的に人材のプールがあるというふうに言われています。2つ目には、教員免許を取得した30歳代までの世代です。これは何十万人、あるいは何百万人というふうにも言われていますけれども、そういう人たちが人材のプールとしてあるという分析もされています。文科省は、退職教員、教師志望の学生をはじめとする大学生、学習塾講師、NPO等教育関係者などに、学校・子供応援サポーター人材バンクに登録をしてくださいというふうにお願いをしています。登録のあった名簿は、県を通して各市町村、登録者が希望する勤務地、ここの市町村に名簿を提供するという仕組みがつくられているということです。これらの活用ができるんではないかというふうに思いますけれども、各務原市はどのようにこうした教員の確保を行うのか、伺います。
○副議長(坂澤博光君) 教育長
加藤壽志君。
◎教育長(
加藤壽志君)
波多野議員からの2つ目、教員の加配とサポートスタッフの配置について、4点質問いただきましたので、1、2、4は私のほうから、3については横山事務局長のほうから答えさせていただきます。
まず1点目の国・県の補助金を使って、学習指導員等を配置する考えについてでございます。
学習指導員などの配置につきましては、現在申請をしております。
2点目の教員の追加配置について、県は25学級以上の学校のみ小6・中3の加配配置があるが、その補助金を使いながら25学級以下についても加配の考えはについてでございます。
県教育委員会の出した留意点でございますが、その中には、25学級以上を優先するというふうにありますので、本市では現在の加配教員等の配置状況に鑑み、25学級以下の学校につきましても申請を行いました。
4点目ですが、追加配置の教員確保について、どのようにしているかについてでございます。
教員の確保は、教員免許状を所有していることに加えて、その学校へ勤務可能であるか、そういうことが条件になりますので、現在は大変厳しい状況になっております。そのため、市の広報紙に掲載したり、退職教員などにも働きかけたり、様々な方法を用いて全力で確保に努めているところでございます。以上でございます。
○副議長(坂澤博光君)
教育委員会事務局長 横山直樹君。
(
教育委員会事務局長 横山直樹君登壇)
◎
教育委員会事務局長(横山直樹君)
波多野議員からいただきました御質問のうちから、私からは3点目についてお答えいたします。
ICT支援員は4校に1人でいいのか、各学校に1人の配置が必要と考えるが、教育委員会の考えはについてでございます。
ICT支援員を配置することにより、各学校におけるタブレットを活用した授業支援や環境整備、教員への校内研修等の実施を予定しています。これらの業務は、国のGIGAスクール構想に伴う新規の取組であるため、文部科学省の教育のICT化に向けた環境整備5か年計画において示されております目標値、ICT支援員を4校に1人配置を踏まえて、同程度の配置を考えております。以上でございます。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○副議長(坂澤博光君) 17番
波多野こうめ君。
◆17番(
波多野こうめ君) 再質問は行いませんけれども、コロナ禍で
子どもたちは大変な状況で生活をしているわけですので、だからこういう
子どもたちに寄り添う支援員とかいろいろな手だてが必要であるというふうに思いますし、今、国・県の補助金については申請をしているというふうに言われましたので、これはちょっと期待をするところではありますけれども、そういうものも活用しながら、なおかつ不足するところは、市単でも手当てをしていくということが、将来の
子どもたちを担っていく責任じゃないかというふうに思います。それから、追加配置の教員についてですけれども、この教員の人たちも中途半端な雇用という形だとなかなか応募もしてこないと、なかなか雇うのが難しいというような状況も出てくるんじゃないかと思うんです。やっぱりずうっと雇うから安心してというメッセージも必要ではないかというふうに思いますので、継続的な雇用であったり、処遇をよくする、手厚くするというような、こういう姿勢でお願いをするということが、決定的になってくるんじゃないかなあというふうにも思いますので、ぜひその辺も考えていただいて、加配あるいは追加配置の職員というので充実をしていただけたらというふうに思います。
次、3点目の子どものインフルエンザ予防接種は無償にという点についてであります。
先ほどの小島議員の質問の中で、市長は、妊婦や子どもに対する予防接種に対して、1回2000円の助成をすると。子どもは2回必要なので、2回分4000円の助成をする考えを明らかにされました。これは、大きな前進であるというふうに思います。
このコロナ禍の中で、インフルエンザとこのコロナと見分けが非常に困難だという状況がいつもと違うところですよね。それに、
子どもたちは集団で生活をしているということも考えれば、誰一人取り残さないで、全ての子どもさんが予防接種を受けられるようにする、この体制にすることが非常に大事なのではないかというふうに思いまして、私は
子どもたちに対して、無償でという通告をさせていただきましたが、この無償にすることについてのお考えを伺いたいと思います。
○副議長(坂澤博光君)
健康福祉部長 鷲主英二君。
(
健康福祉部長 鷲主英二君登壇)
◎
健康福祉部長(鷲主英二君) 子どものインフルエンザ予防接種を無償にすることについての考えについて御答弁いたします。
この冬は、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が懸念され、インフルエンザワクチンの接種希望者が増加すると見込まれており、ワクチンが不足するおそれもございます。国は、定期接種対象者である65歳以上の高齢者などのほか、医療従事者、65歳未満の基礎疾患を有する方、妊婦、乳幼児から小学校低学年までの子どもを対象に優先的な接種の呼びかけを計画しております。本市といたしましても国の方針を受け、子どもや妊婦の方が接種しやすい環境を整備するため、さきに市長より答弁がありましたけれども、定期接種対象者と同程度の負担となるような助成について検討しているところでございます。以上でございます。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○副議長(坂澤博光君) 17番
波多野こうめ君。
◆17番(
波多野こうめ君) 助成制度も非常に必要なことですけれども、子どもさんたちの置かれている環境、様々であります。ましてや、昨今のこのコロナの中で、生活が苦しいと言われる方も決して少なくないわけですので、全ての子どもが、予防接種が受けられるような体制についても、いま一度、再考をしていただけたらというふうに思いまして、次に行きます。
次、4点目の国保料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の新型コロナ減免についてであります。
新型コロナウイルス感染症対策として、国保料などの減免制度があります。基本的な条件は2つです。新型コロナウイルス感染症の影響により、現在の収入が昨年度より3割減少の見込みであること、昨年の所得が1000万円以下であること、主にこの2つです。今年の収入が昨年比3割減収の見込みで、昨年の所得が300万円以下の場合は、保険料が全額免除です。同じく昨年の所得が400万円以下なら8割減免です。以下、所得に合わせて減免の割合が決められています。減免対象期間は、2020年2月1日から2021年3月31日までです。減免前の保険料を既に払っていた場合、遡って減免をします。
今回のコロナ対策の国保料などの減免は、国が全額財政措置を行います。これまでの国保制度の改善運動からすると、減免条件や内容、規模に至っても画期的な措置ですが、国保制度が社会保障制度であることからすると当然です。今回の国保料などの減免は、未曽有のコロナ禍での歴史的、緊急的な措置で、この間行われてきた国保行政とは考え方の大転換を求められるものです。それだけに現場に戸惑いがあるのではないかと思われます。国が統一した基準を示し、全額財政支出して、国の施策として行われ、具体的な実施が市町村に委ねられています。
各務原市として、6月に郵送した保険料の納付書と一緒にお知らせをし、その後世帯主を主たる生計維持者に変更した通知を単体で出されました。
1点目に、これまで、国保、介護、後期保険料の減免制度の申請件数と減免件数について伺います。
2点目に、これまで申請における注意事項には、減免の決定後、収入状況の調査により減免が取消しになった場合、減免分を納付していただきますと書かれていました。申請者は二の足を踏むことになっていました。年間を通して3割減らなかったら返さなきゃいけないということで、二の足を踏むということにもなっていたのではないかと思われます。事業収入の減少については、被保険者に対する迅速な支援の観点から、見込みで判断して差し支えないと、5月11日厚労省発出のQ&Aにも示されております。各務原市も8月末ようやくホームページから削除がされました。結果的に、年間で収入が3割減少しなかった場合でも、減免決定の取消しをする必要はなくなったわけです。市民の方々には、どのように周知をするのですか。謝罪して通知を出すなどの対応が必要です。どのようにするのか、伺います。
3点目に、もう1つの誤りがあります。それは、各務原市の減免申請書に、財産調査への同意を求めていることです。これまでの救済措置の延長で考えれば、預金があれば対象外です。しかし、今回の減免には、資産の有無については要件になっていません。削除すべきではありませんか。
4点目に、市は減免制度に関する通知を出していただきましたが、それでも今回の減免制度を御存じない方がたくさんおられます。また、国民健康保険と併せて介護保険、後期高齢者医療保険でも保険料の減免があります。それぞれ別制度のため、申請がそれぞれの窓口となってしまいます。国保の減免申請に来て、介護保険料も対象になる場合もあります。そうした場合は、窓口で案内するなり、一元化で申請できるようにすべきです。各務原市の相談体制はどのようにしていますか、伺います。以上です。よろしくお願いします。
○副議長(坂澤博光君)
市民生活部長 三輪雄二君。
(
市民生活部長 三輪雄二君登壇)
◎
市民生活部長(三輪雄二君) それでは、ただいまの御質問でございますが、減免に関しての話になりますが、国民健康保険料と後期高齢者医療保険料について、まずは私のほうから各項目ごとに答弁をさせていただきます。
まず1つ目でございます。
減免制度の申請件数と減免件数についてはということでございますが、8月末現在、新型コロナウイルス感染症の影響による減免申請件数と減免件数についてお答えさせていただきます。
国民健康保険料は、申請件数が158件、減免件数は121件です。後期高齢者医療保険料は、申請件数が10件、減免件数が4件となっております。
次、2つ目でございますが、収入が3割減少しなかった場合でも減免の取消しをする必要がなくなったということと、その周知についての御質問でございますが、当初、県の通知に従い、国民健康保険料の収入申告の様式には、事業収入等が3割以上減少する見込みがなくなったときには、その旨を申し出るよう記載しておりました。しかし、後日、県から発出された質疑応答において、事業収入等の減少については、見込みで判断することも可能であるため、事後の申告義務を課し、その結果で減免決定を取り消す必要はないとの回答が示され、県の通知においても申告義務に関する文言が削除されました。これを受け、本市も収入申告の様式を修正させていただきました。
なお、取扱いの変更につきましては、後期高齢者医療保険も含めまして、市ウェブサイトや広報紙において周知してまいります。
次に、3つ目でございますが、減免の条件として資産は対象としていないが、各務原市の減免申請書には、財産調査の同意書にもなっていると。削除すべきではないかということでございますが、8月26日付の県通知により、財産調査について除外するよう指示がありましたので修正します。
なお、減免決定については、当初から収入のみで判定を行っており、財産調査は一切行っておりません。
それから、4つ目でございますが、相談体制はどのようにしているかということでございますが、国民健康保険料につきましては、減免受付を開始した当初、減免件数が多く見込まれたため、職員を増員し、相談体制の強化を図りました。また、コロナ禍における窓口での密を避けるため、郵送による申請も勧めてきたところです。現在においては、通常の体制にて相談等の対応が十分に可能であり、特別な窓口等を設けることは考えておりません。
後期高齢者医療保険料につきましても、減免の申請件数が少なく、特別な対応は考えておりません。
○副議長(坂澤博光君)
健康福祉部長 鷲主英二君。
◎
健康福祉部長(鷲主英二君) それでは、私からは1点目、2点目、そして4点目について、順次御答弁させていただきます。
まず、1点目でございます。
介護保険料の減免制度の申請件数と減免件数についてでございます。
介護保険料の8月末現在、新型コロナウイルス感染症の影響による減免申請件数と減免件数につきましては、申請件数が90件、減免件数が64件でございます。
2点目、周知はどのようにするのかについてでございます。
介護保険料の収入申告の様式については、県からの質疑応答において、保険料の減免については収入減少の見込みの数値をもって判断することとの回答が示されているため、収入申告の様式を修正しております。
なお、この取扱いの変更については、国民健康保険料同様、市ウェブサイトや広報紙にて周知をしてまいります。
そして、4点目でございます。相談体制についてでございます。
介護保険課では、課全体で協力し、窓口、電話対応による相談体制を整えております。現在、相談件数も減ってきておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による減免についての相談につきましては、引き続き丁寧に対応に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○副議長(坂澤博光君) 17番
波多野こうめ君。
◆17番(
波多野こうめ君) 県からの指導もあったわけですけれども、まず5月11日の厚生労働省発出のQ&Aにも見込みで判断して差し支えないというふうに書いているわけで、県内全部のホームページを見たわけじゃありませんけれども、多くの県内のホームページを見ると、この部分は削除されていたんですけれども、各務原市は依然と残っていたというような状況であったので、ちょっと違うんだけどなあというふうにずうっと思っていたわけですけれども、ようやく削除されたということであるわけですけれども、ウェブサイトと広報紙でお知らせをするということなんですよね。
○副議長(坂澤博光君) 再質問ですか。
◆17番(
波多野こうめ君) 再質問です。
世帯主を主たる生計維持者というふうに変更したときには、それぞれ個別でお手紙を出したというようなことを行っているわけで、苦しみながらもどうしていいか分からないというような人もいっぱいいらっしゃるのに、こういう制度が周知をされていないがために、そういうこともできないというようなこともあるわけですので、見込みでいいんだよということもお知らせをしていただきたいし、財産調査もしないよというお知らせもきちんとすべきではないかというふうに思います。そのことが1点。
それから2点目に、窓口の問題ですけれども、例えば今お答えいただいたように、国保は国保、介護は介護の窓口なんですよね。でも、国保の申請に来て、介護も対象になるということは大いにあり得るわけですので、ここの医療保険課のところで、あるいは介護保険課のところで、他の制度も使えるんじゃないですかという案内はしていただいているのかどうか、伺います。
○副議長(坂澤博光君)
市民生活部長 三輪雄二君。
◎
市民生活部長(三輪雄二君) 周知につきましては、確かに前回周知をさせていただいております。このときは、申請の対象者が全然変わりましたので、これはもう明らかに皆さんに連絡しなくちゃいけないということで、特別に個別に通知を出させていただいています。でも、今回は申請者の内容が変わるわけではございません。事後の話でございますし、それから他市もそれなりに似たような表現を入れておりますし、それから30%の話について、県のほうのひな形にもそれは載っていたんですね、最初に。それが、先ほど議員は5月という話でしたけど、私どものほうに来たのは、もっと遅れての話になりますので、それに応じて私どもが認知した上で、手続に入らせていただいたような状況です。早速、それは削らせていただいております。
周知のほうも一応、前回その文書を出したときに、これによって相当窓口が混乱したということもあるんです、実を言いますと。改めて文書をもらったもんですから、皆さん、何ですか、これ、みたいな話になって、窓口とか電話が相当混雑したというのも事実としてあるんです。そういうことも勘案しますと、このコロナ禍でもあるわけですし、申請できる対象が変わっているわけでもないので、これはホームページと広報紙において周知をさせていただこうと。それから、現在、減免の申請件数ですけど、他市の状況等を調べてみますと、私どもの各務原市は、件数は多いほうです。人口に比べて。岐阜市はもちろん一番多いですけど、2番目に私どものほうが件数は多いです。ということがあれば、今のところさほど大きな支障は出ていないというのもありますので、できるだけ混乱がないような形で、今回は対応をしていきたいと、そのように考えております。
それから窓口については、当然、相互に、これは制度が違いますので、同じ人間が国保と後期高齢と介護という、この3つの全然違う制度を一緒に窓口で受けるというのは、これは到底無理な話なんですね。ですから、当然それを前提としまして、できるだけそれぞれの窓口で、密にならないように対応させていただいて、職員の数も増やして、お互い連絡を取り合って、場合によってはそちらのほうも該当するかもしれませんよとかいう案内はさせていただくように指導させてもらっていますし、そのように職員は実行していただけたと、そのように思っております。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○副議長(坂澤博光君) 17番
波多野こうめ君。
◆17番(
波多野こうめ君) 再質問ではありませんけれども、県から来たのが遅いからということですけれども、5月にもう国のほうからQ&Aで発出されていますので、決してそうではないというふうに思います。そういう発出された文書とか、そういうのもしっかり御覧をいただいて、対応をしていただきたいというふうに思います。それから、窓口の案内ですけれども、介護も一緒になるという可能性の方が結構いらっしゃるというふうに思いますので、ぜひ案内をしていただけたらというふうに思います。
次に、5番目です。
感染拡大を抑止する取組、無症状でも希望者にPCR検査等をということで質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症の新規感染者が8月中旬以降減少しつつあります。この時期にこそ、検査体制の抜本的強化に取り組むべきです。検査を抜本的に増やして感染者の抑え込みをする時期です。国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センター、9月5日に発表した緊急レポートというのがあるんですけれども、新規感染者が下がっていた5月から6月の時期に、実は無症状の陽性者が感染リンクを水面下でつなぎ、感染がくすぶり続けていたという分析です。そのために、7月の経済、社会活動の再開とともにくすぶっていた感染の再燃が起こったと言えます。こういうパターンを二度と繰り返さないことです。
日本共産党は、感染震源地(エピセンター)に対する集中検査や医療、高齢者施設、保育、学校等への定期的検査などによって、無症状患者も含めて把握し、保護をすることで感染を抑え込む戦略を実行すべきだと安倍首相にも提案をいたしました。8月28日、政府は、感染流行地域での医療・高齢者施設への一斉・定期的な検査、地域の関係者の幅広い検査について、政府として実施要請をすると決定をいたしました。
また、既に自治体独自の取組も各地で始まっています。東京都世田谷区では、多くの人と接触をせざるを得ない方々の定期検査の実施を決め、いつでも、誰でも、何度でも受けることができる検査を目指して、自前で進めています。富士宮市では、市が設ける基準を満たせば、医師の問診を経ずに、無症状の希望者にPCR検査を実施するとしています。特に、重症化リスクが高い高齢者や医療・介護従事者、子どもと関わる教育従事者は優先的に手配をいたします。さらに、現在、無症状者の検査は保険適用外ですので、一般的には数万円かかるというふうに言われていますけれども、この自己負担について、市は2万円の補助をする制度も設けられたということです。
そこで、お伺いいたします。
感染拡大を早期に封じ込むには、PCR検査の徹底拡充を実施することであると思います。市として検査基準を設け、該当すれば希望者に検査が受けられるようにする仕組みをつくる考えについて伺います。
2点目に、現時点では、無症状者の検査は保険適用外です。PCR検査等の検査料の一部を市が負担する考えについてお伺いをいたします。
○副議長(坂澤博光君)
健康福祉部長 鷲主英二君。
◎
健康福祉部長(鷲主英二君) 感染拡大を抑止する取組、無症状でも希望者にPCR検査等をの1点目でございます。市として検査基準を設け、該当すれば希望者に検査が受けられるようにする仕組みをつくる考えはについてでございます。
本市では、従来の保健所を介しての検査に加え、8月より岐阜県からの委託を受けて、各務原市医師会が運営する岐阜各務原地域外来・検査センターが開設されました。これにより、地域の診療所等で診察を行った医師が必要と判断した方について、医師会で検査を実施できる体制が整備されてきたところでございます。岐阜県の計画では、PCR検査の体制については、現在の1日約800件から、年度内に約1800件まで強化することとなっております。このように、検査体制につきましては、岐阜県が主体となって整備を図っていることから、市が独自で検査体制を整備する予定はございません。
2点目でございます。無症状者の検査は保険適用外で、一般的に数万円の自己負担となる。市として補助制度を設けてはどうかについてでございます。
PCR検査につきましては、保健所が必要と判断した方、あるいは診察した医師が必要と判断した方を優先して行う必要があると考えております。岐阜県においても、今後の検査体制の強化を計画しているところであり、より多くの方が迅速に検査を受けられることとなります。そのため、行政検査ではなく、無症状者などが保険適用外で受ける検査につきましては、市として補助制度を設ける予定はございません。以上でございます。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○副議長(坂澤博光君) 17番
波多野こうめ君。
◆17番(
波多野こうめ君) 無症状でも検査を行うことによって感染を抑えていくという対策が徐々にいろんなところで広がってきているわけですので、ぜひ市としても、県がやることだからと言っているんじゃなくて、市として、こういうことができるということを示していただけたらというふうに思います。
次、6番目に行きます。
子どもの熱中症対策などへの対応について、スクールバスを走らせることについてであります。
今年は、夏休み短縮に対応して、熱中症対策の1つとして、約2キロの道のりを登下校している
子どもたちをスクールバスで送迎をしていただきました。炎天下を避けて安全に通うことができ、
子どもたち、保護者の皆さん、学校関係者の皆さんから大変喜ばれました。川島小学校では、スクールバスについて考える時間を持ったそうです。
子どもたちの声を聞き、関わってくださった方々に、感謝の気持ちを伝えることの大切さを学ぶ機会となりました。決断から短時間での実施ということになり、職員の皆さんには御奮闘をいただいたたまものであるというふうに思います。
さて、今年も大変な酷暑が続いているわけですけれども、今日も30度を超えるという予想が出ていますけれども、岐阜県の2019年7月の平均気温30.3度で、30度以上は14日ありました。9月の平均気温31.6度で、30度以上は22日ありました。この暑さは、来年以降も同様であるというふうに考えるのが普通です。この暑さの中を、子どもを30分以上も歩かせて登下校させる状況ではないと思います。来年以降について、7月と9月にはスクールバスを走らせてほしいと考えますが、見解を求めます。
○副議長(坂澤博光君)
教育委員会事務局長 横山直樹君。
◎
教育委員会事務局長(横山直樹君)
波多野議員からの子どもの熱中症対策としてスクールバスを走らせることについて、御質問にお答えします。
昨今の夏の気温は尋常でなく、子どもを30分以上も歩いて登下校させる状況ではないと考える。来年以降についてスクールバスを走らせてほしいと考えるが、見解は。酷暑の中での登下校は危険であることから、登下校時の
子どもたちをバスなどで送迎する考えはについてでございます。
今年度、学校は、新型コロナウイルス感染症対策による臨時休業の影響で、従来の夏季休業期間を短縮し、授業を実施したことから、その期間の登下校時の熱中症対策として、通学が遠距離になる児童に限定してバスによる送迎を実施しました。
今回の取組は、コロナ禍における臨時的な対応ですので、来年度以降のスクールバスの運行については、現時点では考えておりません。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○副議長(坂澤博光君) 17番
波多野こうめ君。
◆17番(
波多野こうめ君) 来年の事業に関わってということですので、現時点では考えていないということですが、予算編成も迫ってまいりますので、そういったところに生かしていただけるような取組をぜひお願いして、次に参ります。
7番ですけれども、実態に合わない都市計画道路日野岩地線の見直しをということで質問を行います。
日野岩地大野線、国道21号線からいちょう通りにかけて、第1期事業分についてお伺いいたします。
間もなく、2車線で両側歩道、植樹帯まで設けられた幅員15.5メートルの道路が完成をしようとしています。当初、都市計画道路日野岩地大野線は、岐阜市日野の国道156号線から各務原市大野町の国道21号まで、幅25メートルの4車線で、鉄道と立体交差する幹線道路として都市計画が決定をされました。その後、大型ショッピングセンター等の出店があり、交通量が増加し、渋滞の慢性化や住民の皆さんからの強い要望などもあり、このような状況を早期に解消するため、都市計画決定とは別に2車線道路に拡幅をし、鉄道は平面交差で整備をするということとなったわけです。昭和58年、都市計画決定されて、4車線の道路整備がされる予定でしたけれども、実際は、2車線の道路整備が進められました。取りあえず、交通量の増加などの対応のために、暫定的な道路として整備をするというふうに言っておられます。暫定道路と言いながら両側歩道に植栽まで行い、とても暫定とは言い難い施行です。
そこで、ここの道路、4車線が必要なのか、2車線でいいのか、その基準が、将来交通量です。今後、156号線につながり、金町那加岩地線や、岐阜鵜沼線の交通量がどのように変化すると見込むのか、一方では、人口減少やコロナ後の新しい生活様式での経済の変化などの影響も考えられます。4車線及び2車線でのそれぞれの将来交通量をどのように見込んでいるのか、伺います。
2点目に、将来交通量の算定に際し、大規模開発、これは大型商業施設ですが、これの関連交通量による発生集中量はどの場所にどのぐらいの量を見込んでいるのか、伺います。
3点目に、4車線での都市計画道路を打ちながら、2車線分の用地しか購入していません。しかし、地権者には、都市計画法53条が適用されているため、建物の階数や構造に関する建築制限がかかったままとなっています。地元説明会では、今の状況を少しでもよくする計画ですと説明し、あたかも都市計画法と関連しない道路法による事業との見解を地元に示しています。しかし、都市計画法は道路法より上位の計画であり、土地所有者の権利を守り、無駄な公共事業をなくすためにも、将来交通量を基に、実態に合った都市計画道路に見直すべきではないでしょうか。見解を求めます。
○副議長(坂澤博光君)
都市建設部長 服部隆君。
(
都市建設部長 服部隆君登壇)
◎
都市建設部長(服部隆君)
波多野議員からの都市計画道路、日野岩地大野線の見直しについて、3点順次お答えさせていただきます。
1点目の昭和58年の4車線と、実際の2車線の道路整備のそれぞれの将来交通量についてと、2点目の大規模開発の関連交通量について、併せて答弁させていただきます。
昭和58年の都市計画決定時における国道21号からいちょう通りまでの将来交通量は、1日当たり2万300台です。その後、当区間のうち、本市は平成24年度に現道を拡幅改良する道路事業に着手し、その中で現況の交通量を調査し、将来交通量は1日当たり9900台となっています。この将来交通量は、大型商業施設開店後に調査しているため、商業施設に関連する交通量は反映されております。
続きまして、3点目でございます。
2車線分の用地しか購入しておらず、将来交通量を基に、実態に合った都市計画道路に見直すべきについて、お答えさせていただきます。
将来、岐阜鵜沼線など周辺の都市計画道路が整備されると、沿道の土地利用が図られ、都市計画道路日野岩地大野線の交通量は増加すると見込まれるため、現時点では、車線数の見直しは考えておりません。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○副議長(坂澤博光君) 17番
波多野こうめ君。
◆17番(
波多野こうめ君) 再質問したいところですけれども、目標時間が過ぎていますので、また次の機会ということに譲っていきたいと思います。終わります。
○副議長(坂澤博光君) 11番 岩田紀正君。
(11番 岩田紀正君質問席へ)
◆11番(岩田紀正君) 11番、颯清会の岩田紀正です。
議長に発言のお許しをいただきましたので、人生会議、ACPへの取組について、コロナ禍ということもあり、1項目に絞り簡潔に通告に従い質問させていただきます。
現役を引退された皆様が、今までの人生を振り返り、御自身の情報や要望、御希望を分かりやすくまとめ、しっかり残すことで、その後の人生を心豊かに安心して過ごす終活への関心が高まっています。県内の市でも、エンディングノートの導入が進んでおり、先日は、岐阜市でマイエンディングノートの配布が始まったようです。また、羽島市では居宅介護支援専門員、ケアマネジャー連絡協議会と民間事業者の3者が協働し、羽島市版のエンディングノートを作成し、また大垣市では弁護士や介護福祉士と連携しているようです。
厚生労働省では、人生の最終段階において本人が希望する生を全うするために、本人の意思が尊重され、医療・介護ケアが行われる必要があり、そのため、事前に御家族や医療・介護ケアチームと繰り返し話し合う取組が重要であるとしております。このような取組を欧米では、アドバンス・ケア・プランニング、ACPと呼んでいますが、厚生労働省では、お一人お一人の生活の中に浸透するようにという意味で、人生会議と名づけています。本市においてもこのACP、人生会議を多くの市民の皆様へ支援し、普及していくことが重要と考えます。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルス感染症による陽性者の中で、亡くなる方の割合は日本全体で3%ですが、80代以上に限りますと25%に増え、肺炎や血栓症となり急速に悪化する場合もあり、その場合、本人の意思を確認できない事例が少なくないようです。今後、人生会議ツールの作成支援などにおいて、在宅医療・介護の連携の果たす役割というのが高まってくると考えられます。
昨年、民生常任委員会の行政視察で、釜石市の在宅医療連携拠点チームかまいしの連携手法の取組を学ばせていただきました。この事業では、医師、歯科、薬科、リハビリ、ケアマネジャー、訪問介護などの多職種による連携を促す役割をチームかまいしで行っています。
本市においても、在宅医療・介護連携支援ステーションが東海中央病院内にあります。そこでは、医療と介護、福祉の連携を深める役割を果たしています。今後、本市において、人生会議を導入するような場合には、この在宅医療・介護連携支援ステーションの果たす役割が出てくると考えられます。また、支援する場合には、コロナ禍ということもあり予防対策を考慮して進められることの難しさがあり、どのようなスケジュールで関係機関と調整していくのかが気になるところであります。
また、人生会議は、生に関わる話なので、話題にしにくいと捉えがちですが、現役を引退された方の人生を豊かにするための計画として、家族やかかりつけのお医者さんと、コミュニケーションの手段として気軽に行い、また一度行えば終わりということでなく、年を重ねることにより介護が必要になるなど、変化する御自身の健康状態や、時の経過で変わる家族構成の変化に応じて、定期的に人生会議を行うコミュニケーションの積み重ねが人生を豊かにしていくものと考えます。
また、人生会議の普及・啓発には、正しい情報を適切なタイミングで伝えることも重要であり、市民の方に普及・啓発する上で、その重要性をきちんと伝え、また活用していただくために、高齢者の方が参加されるシニアクラブやボランタリーハウスなどと連携し、皆様が足を運ばれる場へ出向いて丁寧に伝えて、人生会議を実践していただくことが重要であると考えています。
そこで、お伺いします。
1つ目、人生会議、ACPを取り込む背景と目的、そして課題について、お聞かせください。
2つ目、在宅医療・介護連携支援ステーションで、人生会議、ACPをどのようにして支援していくのか、そして支援される場合には導入スケジュールについてお聞かせください。
3つ目になります。人生会議、ACPには、医療や介護ケアの従事者など多職種の関わりが重要かと考えますが、人生会議をどのように普及・啓発していくお考えですか。また、他団体との連携についてお聞かせください。
以上、よろしくお願いいたします。
○副議長(坂澤博光君)
健康福祉部長 鷲主英二君。
(
健康福祉部長 鷲主英二君登壇)
◎
健康福祉部長(鷲主英二君) 人生会議に関しまして、まず1点目でございます。
人生会議に取り組む背景と目的、そして課題についてでございます。
人生の最終段階における医療や介護を決定していくプロセスにおいて、アドバンス・ケア・プランニング、いわゆる人生会議の概念を生かしていくことは大変重要なことと考えております。人生会議とは、もしものときのために、御本人が望む医療・介護について、前もって考え、家族や医療・介護の関係者などと繰り返し話し合い、共有する取組のことをいいます。この考え方の背景にありますのは、人生の最終段階において約70%の患者は、自分の医療・介護に関する意思決定ができないという現実でございます。人生会議を行う目的は、御自身にとって望ましい生き方を改めて考え、自分らしい最期を迎えられるようにすることでございます。
国では、人生会議の考え方を提唱した11月30日を「いいみとり」の語呂に合わせ、人生会議の日と定め、ウェブサイトやポスターなどで普及・啓発を行っておりますが、人生会議に対する認知度はまだまだ低いのが現状です。そのため、本市では、在宅医療・介護連携推進会議及び人生会議ワーキンググループにおいて、人生会議の普及・啓発に向けた取組の検討を現在進めているところでございます。
2点目でございます。
在宅医療・介護連携支援ステーションで人生会議をどのように支援するのか。そして導入スケジュールについてでございます。
医療や介護の支援を必要とされる方々が、地域での暮らしを安心して続けることができるよう、本市では、医療と介護の関係機関の連携を推進するための相談窓口として、在宅医療・介護連携支援ステーションを東海中央病院内に設置しております。
現在、その在宅医療・介護連携支援ステーションが中心となり、医療や介護関係者、住民の方々による人生会議ワーキンググループ会議において、市民の皆様に人生会議を普及・啓発するためのツールを検討しております。具体的には、高齢者の方が、終末期だけでなく、もう少し長いスパンでこれからやりたいことや行きたい場所、あるいは今後どのような人生を過ごしていきたいかなどを考えることができるライフプランニングノートを考案しているところでございます。現在、その素案について、市民の方から御意見などをいただいているところであり、来年度の配布に向けた準備を進めているところでございます。
そして、3点目でございます。
人生会議への多職種の関わりと普及・啓発、そして他団体との連携についてでございます。
人生会議は、病状や体調の変化を見極めながら、その都度、本人の意思の変化を確認していくことが重要でございます。そのため、御本人や家族のほか、医療や介護関係者など多職種の連携が求められております。人生会議を普及・啓発していくために、まずは、この考え方をかかりつけ医や看護師、地域包括支援センター、ケアマネジャーなどに広く行き渡らせることが重要であると考えております。
一方、市民の方には、人生会議に対する理解を深めていただき、元気な頃から人生の最終段階を含め、御自身のライフプランについて考える環境を整えていく必要があります。そのため、シニアクラブやボランタリーハウスなど、様々な団体の方々とも連携しながら、市民の皆様へ人生会議の考え方を広く浸透させていきたいと考えております。以上でございます。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○副議長(坂澤博光君) 11番 岩田紀正君。
◆11番(岩田紀正君) 御答弁ありがとうございます。
今のウイズコロナの時代だからこそ、元気なときから人生会議をきちっと行っていくということが大事なことだというふうに考えておりますので、今、御答弁のほうにありましたライフプランニングノートというものの来年度の配付に向けて、今、着々と進められているということを聞いておりますので、ぜひともそちらのほうをお願いして、質問のほうを終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長(坂澤博光君) これより午後2時55分まで休憩いたします。
(休憩) 午後2時38分
───────────────────────────
(再開) 午後2時55分
○議長(池戸一成君) 休憩前に引き続き会議を行います。
9番 五十川玲子君。
(9番 五十川玲子君質問席へ)
◆9番(五十川玲子君) 9番、市議会公明党、五十川玲子でございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき大きく3項目について質問させていただきます。
まず初めに、がん検診対策とがん患者支援についてです。
この9月は、がん制圧月間です。現在、日本人の死因第1位のがんによる死亡は年間38万人で、男性の2人に1人、女性の5人に2人が罹患すると言われています。全死亡者に占める割合は27.4%で、およそ3.6人に1人ががんで亡くなると言われるほど身近な病気です。しかし、一方で、近年の診断や治療の進歩によって、早期発見できれば約9割が完治できる時代です。
こうした中で、がん治療を継続しながら就労しなければならない労働者が増えており、働きながら治療や療養できる経済負担の軽減など環境整備も求められているところです。
国は、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を定め、がん予防や検診の促進を積極的に取り組んでいます。しかし、近年のがん検診受診率を見ると、40から69歳の男性の胃がん、肺がん、大腸がんの検診は4から5割程度、女性はその3つに乳がん、子宮頸がんを含めた5つのがん検診の受診率は3から4割台にとどまっているのが実情です。特に、健保組合に加入する企業の社員などの受診率に比べて、自営業や非正規雇用労働者、専業主婦、男性の主夫の受診率が顕著に低いことは非常に問題です。
がん検診を受けていない人に検診を受けない理由を聞いた調査では、受ける時間がない、健康に自信があり必要性を感じない、必要なときにはいつでも医療機関を受診できる、費用がかかり経済的にも負担になるが上位を占め、どうしても検診を受けられない、受けたくない明確な理由はなく、どれも受けないことでのデメリットを感じていません。全て同じ共通する心理から来ていると思われます。
がんの場合は、症状が出てそれを合図に病院に行ったときには手後れということが少なくない病気だからこそ、国を挙げて定期的ながん検診を進める理由はここにあります。もしがんになったとしても、治すためにはどんな最先端治療を受けるよりも早期発見のほうが有効であることは明らかで、がん治療トータルの費用も安く済みます。
そこで、人の行動や心理を分析する行動経済学の知見を生かすナッジの手法を、がん検診率を上げるための対策としても取り入れられています。ナッジは、個人の選択の自由を残しつつ、ちょっとした伝え方の工夫などを手助けすることにより人々に賢い選択を促す手法で、日本の自治体でも各分野でナッジの導入が広がりを見せています。
本市においても、ナッジを取り入れながらがん検診率を上げるためにリーフレットやはがきの内容を工夫し、個別勧奨で子宮がん、乳がん、肝炎ウイルス検診を促し、また特定の方に無料クーポン券を送付しています。そして、令和2年度から4年間、胃透視もしくは胃カメラが無料で受けられる特定の年齢の方への個別勧奨も始まり、市民の健康を守るため地道な努力を重ねて検診率アップを図っています。
しかし、受診者の固定化が見られる現状にあって、連続受診につながるさらなる工夫はできないのでしょうか。
そこでお尋ねをいたします。
1点目、人が検診に行かない理由は様々ですが、例えば年齢が高くなると持病で通院しているため、がん検診を受けなくてもよいと考える人が多く、通院中の方に向けた個別のメッセージを行ってみるとか、今年度から4年間、胃がん検診が無料で受けられる51、55、59、63歳の特定の年齢の方の勧奨をする場合や、これまでの不定期検診者へ向け、がん検診の意識調査を行い、検診者の傾向をチェックし、勧奨メッセージのヒントにつながるのではないかと考えますがいかがでしょうか。
そこで伺います。
がん検診に興味、関心度を上げ、連続検診また通院中の方でもがん検診につながるよう個別勧奨を行い、対象者に伝わるメッセージ表現の工夫をしてはどうでしょうか。
2点目、本市のがん検診指定医療機関で、大腸がん検査以外は検査できない医療機関があります。そうした医療機関を利用して定期検診を受けている方は、もしかしたら、症状がなければ定期の胃がん・肺がん検診をせずに過ごしている可能性があります。そうした医療機関が、地域医療連携によって胃がん・肺がん検査のみをほかの医療機関に依頼できる仕組みができれば、本人が希望すればその場で予約が可能になり、検診者はがん検診を受けようという気持ちになります。診療所でも総合医療的役割が可能になり、検診者にとっては医師との信頼関係を安心して続けることができます。ぜひ構築していただきたいと思います。
改めて伺います。
医療機関によって、設備上大腸がん検診以外は受けられない検診者に対し、胃がん・肺がん検診を希望する場合は、地域医療連携でがん検診のみ他医療機関で受けられるシステムはできないでしょうか。
3点目、岐阜県は、抗がん剤治療の影響で脱毛したがん患者が着ける医療用ウイッグ、かつらと乳がん術後の乳房補正具の購入費助成として上限1万円で1人1回利用できるようになり、本市も今年度から、医療用ウイッグの購入費を県と同じ条件で助成してもらえるようになりましたが、乳房補正具も助成の対象にしていただきたいと思います。
改めて伺います。
県がん患者医療用補正具購入費の助成はウイッグと乳房補正具ですが、本市もウイッグに加え乳房補正具を追加できないでしょうか。
4点目、現在、がん患者医療用ウイッグの購入費の助成手続は、県の助成金交付決定通知書を受けてから市に申請する必要がありますが、県・市の申請を一括にできないでしょうか。
5点目、本市における小児・AYA世代、10代半ばから30代の若者、がん患者の現状と推移についてはいかがでしょうか。
6点目、15歳から39歳のAYA世代のがん患者は、全国で年間約2万人いると言われ、がん患者全体に占める割合は約2.5%です。多感な青春時代を過ごす中で、就職や結婚、出産といった人生の節目に際して、ほかの世代とは異なる悩みを抱えています。国立がんセンターのデータによると、最も多いがんは、15歳から19歳が白血病、20から29歳が胚細胞腫・性腺腫瘍、30から39歳は女性乳がんとなっています。そして、AYA世代は患者本人の健康への関心が低く受診が遅れ、AYA世代のがんという希少性が確定診断や治療開始が遅れることが問題となっています。2016年のがん対策基本法の改正で、働く世代や小児へのがん対策の充実が上げられています。現実、患者や家族に医療費や医療費以外でも負担が増え、40歳未満のAYA世代は介護保険が使えず、自宅で療養する際に介護用ベッドや訪問介護サービスを利用すると自己負担が高額になってしまいます。こうした小児・AYA世代の在宅療養支援の補助が受けられるようにできないでしょうか。
改めて伺います。
小児・AYA世代に対して、がん治療による外見の変化をケアする医療用補正具に加え、在宅療養する際の費用にも助成できないでしょうか。
以上6点、お願いをいたします。
○議長(池戸一成君)
健康福祉部長 鷲主英二君。
(
健康福祉部長 鷲主英二君登壇)
◎
健康福祉部長(鷲主英二君) がん検診対策とがん患者支援について6点の御質問でございます。順次答弁させていただきます。
まず1点目でございます。
がん検診に興味関心度を上げ、連続検診また通院中の方でもがん検診につながるように対象者に伝わるメッセージ表現の工夫をして個人勧奨できないかについてでございます。
がんの早期発見のためには、定期的にがん検診を受けることが大切です。市では、受診歴のある方のうち、検診に応じた間隔で受診されていない方に対し、個別勧奨通知を送付しており、定期的な受診に結びつけております。
昨年度となりますが、第4次健康増進計画の策定に伴い、がん検診の意識調査を実施し、受診状況や未受診理由などが明らかになりました。その結果、主な未受診理由は、受ける機会がない、時間がない、費用が高いなどでございました。
この調査結果を生かし、厚生労働省が受診率向上対策として推奨しているナッジ理論を取り入れ、封を開けることなくがん検診の案内であることが分かるように、勧奨通知を従来の封書からはがきへ変更したり、検診費用のお得感が伝わるような文面を工夫しております。
今年度も定期的な受診を勧奨するため、個別勧奨通知を送付しますが、引き続き調査結果を生かすなど、メッセージ性があり受診につながるような勧奨通知になるよう工夫してまいりたいと考えております。
2点目でございます。
医療機関によって、設備上、大腸がん検診以外は受けられない検診者に対し、胃がん・肺がん検診を希望する場合は、地域医療連携でがん検診のみを他医療機関で受けられるシステムはできないかについてでございます。
がん検診は市医師会の御協力の下、市内の指定医療機関で受けることができます。そのため、かかりつけの医療機関で検診を受診される場合が多いと思われます。
市民の方が検診の受診や通院の際には、かかりつけ医から受診者に対し、検診案内のパンフレットなどを使用してがん検診を受診するよう一声かけていただいたり、検診を実施している医療機関へ紹介していただくなどについて市医師会に働きかけを行っていきたいと考えております。
3点目でございます。
がん患者医療用補正具購入費の助成で、ウイッグに加えて乳房補正具を助成の対象にできないかについてでございます。
岐阜県がん患者医療用補正具購入費の助成は、令和元年度からウイッグについて、本年度からは乳房補正具が追加対象となりました。
本市においては、本年度からウイッグについて助成を始めたところでございます。今後、乳房補正具の購入助成につきましても、がんに罹患された方の治療と就労、社会参加の両立を支援し、療養生活の質の向上を図るため、実施に向け準備してまいります。
4点目でございます。
ウイッグの購入費の助成手続を県と市の申請を一括にできないかについてでございます。
がん患者医療用補正具購入費の助成手続は、岐阜県と各務原市のそれぞれに申請を行うこととなっています。しかし、県と市への2度の申請は申請者にとって負担となります。そのため、助成申請を一本化し、岐阜県への手続を市の窓口を経由させることなどは、申請者の負担感の軽減につながるものと考えます。
このためには、岐阜県の助成手続の仕組みを変えていただく必要がありますので、岐阜県に対してその働きかけを行ってまいりたいと考えております。
5点目でございます。
本市における小児・AYA世代がん患者の現状と推移についてでございます。
がん患者数については、市町村ごとには公表されておりませんので、がん登録制度において報告されております岐阜県の数について答弁をさせていただきます。
ゼロ歳から39歳までのがんの罹患数は、平成24年は500人、平成25年は513人、平成26年は501人、平成27年は481人、平成28年は586人でございます。
なお、平成28年1月から新しいがん登録制度の仕組みが開始されましたので、平成27年以前と平成28年とを比較するということはちょっと困難でございます。
そして、最後6点目でございます。
小児・AYA世代に対して、在宅療養する際の費用にも助成できないかについてでございます。
小児・AYA世代は、乳幼児期から小児期、活動性の高い思春期や若年成人世代といった特徴のあるライフステージで発症することから、個々の方の状況に応じ、情報提供や支援体制、診療体制の整備が求められております。国の第3期がん対策推進計画や第3次岐阜県がん対策推進計画において、治療や療養、保育や教育に関する相談、就労支援、生殖機能の温存治療費用の助成など、少しずつ検討や対策が進められているところでございます。
その中で、在宅療養する際の介護用ベッドや訪問介護サービスの利用は、小児・AYA世代は年齢が若いため介護保険の申請対象ではなく、支援を受けられることができません。在宅療養する際の費用の助成については、現在のところ考えておりませんが、国において検討されております小児・AYA世代のがん対策の今後の動向をしっかり注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(池戸一成君) 9番 五十川玲子君。
◆9番(五十川玲子君) 前向きな御答弁ありがとうございました。
これからも、市民のがん対策に向けて、早期発見、早期治療につなげる検診事業をお願いしますとともに、今後さらにがん生存者が増えると推測されますので、がん治療に伴う身体的・精神的・社会的不安の軽減に向けた支援もお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。
次は、食品ロス削減に向けてです。
来月10月は食品ロス削減月間です。3年前にも食品ロス削減について質問をしましたが、今回は、未利用食品の有効活用について質問いたします。
昨年10月に食品ロス削減推進法が施行され、それに基づき、まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスについての基本方針が本年3月末に閣議決定されました。それにより、さらなる国民運動として消費者と食品関連事業者に求められる役割や行動として、食品ロスを減らす安全・安心な食品リサイクルの推進や、日常生活や商習慣の見直しを促すなど、国や自治体に普及・啓発に向けた基本的施策が出されました。
本来、食べられるのに捨てられる食品ロス量は、現在年間643万トン、日本人1人当たりに換算すると、年間約51キロ分に相当するようです。
食品ロスを削減するため、家庭で余った食品を必要とする人に届けるフードドライブを始めている自治体が増えてきています。やり方は地域の状況によって様々ですが、市民や事業者と協力して、公共施設内にフードドライブコーナーを1日開設して行い、反響は大きく、次の開催につなげたところとか、数日期間を決めて市内にある喫茶店など数件に協力の下、フードドライブボックスを設置して行ったところ、常連の客が家庭で使わない米、缶詰、レトルト食品などの食材を持ち寄るなど協力者が多く、フードドライブボックスを常設している店舗も見つかり、食品ロス削減の機運を高める活動になっています。
本市においても、市内のイベントでのフードドライブの実施や、市民の多くの方に参加していただけるよう自治会と連携したフードドライブや、食材を捨てずに使い切るための料理方法を学ぶ料理教室など、食品の有効活用を広く展開できる事業はできないでしょうか。
また、地方自治体の防災備蓄食料のうち、賞味期限が近づいたものを、子ども食堂や生活困窮者支援団体などに無償提供する動きが出ています。現在、インターネットで、備蓄食糧の情報を公開しマッチングできるサイトが開設され、既に三重県いなべ市や大阪府吹田市、全国約90の社会福祉協議会などが登録しています。本市においても、賞味期限が近づいた防災備蓄食料の有効活用ができるようにしてはどうでしょうか。
食べられる食品の廃棄を減らすことは、資源の有効利用とともに、廃棄の過程で排出される温室効果ガスの抑制などにつながります。国連の持続可能な開発目標SDGsにも挙げられている商品ロス・廃棄の半減という目標達成に向け、さらに食品ロス削減運動の輪を大きくしていかなければならないと思います。
それではお尋ねいたします。
1点目、市内のイベントでのフードドライブや自治会での連携によるフードドライブの実施のほか、食材を残さない料理教室など食品を有効活用した活動を広く展開できる事業はできないでしょうか。
2点目、本市の防災備蓄品で賞味期限が近づいたものの量とその取扱いはどのようにされているのですか。
3点目、防災備蓄品の入替え時に賞味期限が近づいたものを有効活用するためにフードバンク等に無償提供する考えはありませんか。
以上3点、よろしくお願いいたします。
○議長(池戸一成君) 環境室長 横山泰和君。
(
市民生活部環境室長 横山泰和君登壇)
◎
市民生活部環境室長(横山泰和君) 五十川議員から、食品ロス削減に向けて3点御質問をいただきました。
私からは1点目、市内のイベントでのフードドライブや、自治会との連携によるフードドライブの実施のほか、食材を残さない料理教室など食品を有効活用した活動を広く展開できる事業はできないかについて御答弁させていただきます。
現在、県においては、国の基本方針を踏まえ、食品ロス削減推進計画の策定を進めています。
本市では、県計画の策定後、本市における食品ロス削減推進計画を策定し、当該計画に基づいて食品ロスの課題について取り組んでいきたいと考えています。フードドライブにつきましては、実施に当たり食品の保管、受け入れ先の確保、衛生面などの課題や自治会の御負担などが懸念されることから、まずは先進市の事例などについて調査・研究していきたいと考えています。また、食材を捨てずに使い切るための料理方法を学ぶ料理教室につきましては、親子環境教室の新たな講座として実施を検討してまいります。
そのほかにも新たに策定する計画に沿い、食品ロス削減に向けた様々な事業実施について検討してまいります。
私からは以上でございます。
○議長(池戸一成君)
市長公室参与 相澤毅君。
(
市長公室参与(
防災対策課長事務取扱) 相澤毅君登壇)
◎
市長公室参与[
防災対策課長事務取扱](相澤毅君) 五十川議員からの御質問、私のほうからは2点目と3点目についてお答えさせていただきます。
2つ目の質問でございます。
本市の防災備蓄品で賞味期限が近づいたものの量と、その取扱いはどのようにしているかという御質問です。
本市では、大規模災害に備えアルファ米や乾パンなどの食料を備蓄しております。賞味期限が近づいたことにより更新する備蓄品の数量は、年によってばらつきがございますが、昨年度はアルファ米5000食、乾パン4000食を更新しております。これらの備蓄品につきましては、賞味期限切れで廃棄することがないように、賞味期限の1年前を目安に更新を行っております。
賞味期限が近づいた食料は、毎年の地域防災訓練、総合防災訓練などの各種訓練や、福祉フェスティバルなどのイベントの際にもお配りをし、各家庭での備蓄の啓発につながるよう活用しております。
質問の3点目でございます。
防災備蓄品の入替え時に賞味期限が近づいたものを有効活用するために、フードバンク等に無償提供する考えはでございますが、賞味期限が近づいた備蓄品につきましては、市民の防災意識の向上や各家庭での食料の備蓄につなげるため、基本的には今後も防災訓練やイベントでの啓発に使用することを考えております。
しかしながら、現在は新型コロナウイルス感染症により、防災訓練や各種イベントが中止となっており、配布の機会も大きく減少していることから、活用方法を検討しているところでございます。食品ロスの削減や食料の有効活用の観点から、現在、市内の学校、県内の各福祉施設や生活にお困りの方を支援するフードバンク2団体などへ提供について、調整を進めております。
今後につきましても、他市の事例等も研究しつつ、防災備蓄品の最適な活用方法を検討してまいります。以上でございます。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(池戸一成君) 9番 五十川玲子君。
◆9番(五十川玲子君) 御答弁ありがとうございました。
これから、事業者や食品ロス削減に向けた活動される方と協力しながら、安全・安心な食品リサイクルの推進にも力を入れていただきますようよろしくお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
次に3.新型コロナウイルス感染症への対応についてです。
新型コロナウイルスの第2波、第3波への警戒が強まる中で、感染のおそれに直面し、業務に当たられている医療や介護、障がい福祉サービスの従事者・職員の皆様に心から敬意を表し、深く感謝申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大で最も重症リスクが高いのが、在宅で療養する高齢者、あるいは基礎疾患や障がいを持つ弱者の方々です。自宅で介護されている御家族の心配は尽きませんし、医療従事者である訪問看護師や介護士においても、活動の場は利用者の御自宅であり、もし自分が利用者に感染させてしまわないか、また自分が感染したらという恐怖を感じながら従事していることは想像に難くありません。しかし、使命感と高い倫理観に支えられてサービスを提供し続けている状況にあります。
緊急事態宣言が出された4月、5月は、特に外出自粛で在宅介護の御家庭も巣籠もりを余儀なくされ、訪問看護・介護やデイサービス、通所介護などが今までのペースで受けられなくなったり、感染を恐れて利用を控えたりした方もおられます。しかし、中にはサービスの利用を控えることで機能訓練を欠き、日常生活に必要な身体機能が失われることになり、在宅での介護が難しくなるため、訪問看護・介護は欠かせないものとなっています。
しかし、在宅での介護が可能なのは、家族の協力があってのことです。現在、各務原市内には、在宅介護が必要な障がい者は障がい支援区分3以上の方が270人ほど、また、高齢者の要介護3以上の方は、8月1日現在でおおむね1300人ほどおられますが、この中には介護している家族が新型コロナウイルスに感染また病気で不在となった場合に、ほかの家族の協力が得られない、また一人で介護している方はどのようにして代替えを考えていけばいいのか、不安や孤独感といった精神的な負担を抱えている方もおられるのではないでしょうか。
ある調査で、障がい児や高齢者を介護している家族の人に、自身が感染した場合の代替策を考えているか調査したところ、代わりに介護する人を確保している人は9%にとどまり、「まだ考えていない」、また「どうしたらいいか分からない」「代わりの人はいない」が9割以上を占めています。介護者不在になった際に、介護を受ける人が施設や病院を利用できない可能性もあり、柔軟に居場所を確保する仕組みを検討する必要があるのではないかと思います。
続いて介護施設についてですが、介護施設は要介護の高齢者にとって必要不可欠な施設です。複数の利用者が集まる通所介護や短期間の宿泊が可能なショートステイの事務所は、クラスター、感染者集団発生の危険性が高く、実際に名古屋でも複数の介護施設で感染が確認されています。
介護施設内で感染が発生した場合、特に代替となるサービスの提供が困難なことから、可能な限り施設の運営を維持することが求められています。こうした施設内の感染で人手不足に対応するために、介護施設間の職員派遣、派遣先・人数・派遣期間・業務内容等の協定はできているのでしょうか。お尋ねいたします。
1点目、本市は在宅介護している介護者が不在になった際の介護を受ける人の居場所を確保する対策はできているのでしょうか。
2点目、集団感染が発生し人手不足に対応するための介護施設間の職員派遣、派遣先・人数・派遣期間・業務内容等の協定はできているのでしょうか。
この2点、よろしくお願いをいたします。
○議長(池戸一成君)
健康福祉部長 鷲主英二君。
◎
健康福祉部長(鷲主英二君) 新型コロナウイルス感染症への対応についての、まず1点目でございます。在宅介護をしている介護者が不在になった際の介護を受ける人の居場所を確保する対策はできているかについてでございます。
在宅で、介護保険や障がい児者サービスの利用者を介護してみえる御家族が、新型コロナウイルスに感染し、介護者が不在となった場合の対応については、市といたしましても非常に重要な課題であると認識をしております。
このような場合、御本人の状態や御親族の構成により様々なケースが想定されます。御親族が対応可能であればまずは御親族に対応していただき、不可能であれば介護支援専門員や相談支援専門員が御親族などと相談の上で、ほかの支援策を検討いたします。
市では、新型コロナウイルス感染症対策について、各務原市介護保険サービス事業者協議会や各務原市障がい者地域支援協議会と意見交換を行っており、今後も、介護者が不在となるケースが発生することを想定した受入れ体制の整備について協議を進めてまいります。
2点目でございます。
介護施設間の職員派遣の協定はできているかについてです。
集団感染による職員の不足への対応として、先月、8月ですが岐阜県と県内福祉関係5団体の間で、高齢者・障がい者入所施設における新型コロナウイルス感染症発生時の相互支援に関する覚書が締結され、介護と障がいの垣根を超え、横断的に職員を確保する仕組みが創設されました。
市といたしましても、各務原市介護保険サービス事業者協議会及び各務原市障がい者地域支援協議会と密に連携を取り、応援職員の派遣に協力いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(池戸一成君) 9番 五十川玲子君。
◆9番(五十川玲子君) 再質問1点お願いします。
2点目のこの介護施設の職員派遣のこの協定といいますか、各務原市内では大体対応できる体制はできる方向なのでしょうか。ちょっとそこの辺り状況をちょっと教えていただきたいと思います。
○議長(池戸一成君)
健康福祉部長 鷲主英二君。
◎
健康福祉部長(鷲主英二君) 先ほど5団体というふうに御答弁をさせていただきましたが、それぞれの5団体が音頭を取って各地域における地域の事業者の方にまずはお話をさせていただきながら御理解をしていただきながら、御協力を仰いでいくという段階で今ございますので、今の時点でこうなればするというような形はまだ出来上がっておりませんですけれども、市としても、その中に一緒に入りながら事業者協議会とも密に連携を取って、応援職員の派遣に御理解とか御協力をいただけるような働きかけは行っていきたいというふうに考えております。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(池戸一成君) 9番 五十川玲子君。
◆9番(五十川玲子君) 御答弁本当にありがとうございました。
新型コロナ感染症の終息が見えない今は、徹底した感染防止対策は続けていかなければなりませんし、その受皿の準備・整備が必要ですので、今後とも何とぞよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(池戸一成君) 18番 横山富士雄君。
(18番 横山富士雄君質問席へ)
◆18番(横山富士雄君) 18番 市議会公明党、横山富士雄でございます。
議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき大きく2点質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
1点目、住宅用火災警報器の取替えについて。
令和2年8月28日付の総務省消防庁報道資料には、近年の住宅火災による死者数は1000人前後の高い水準で推移しており、このうち65歳以上の高齢者が約7割を占めています。高齢化の進展とともに、住宅火災による死者のうち高齢者の占める割合が増加していることから、消防庁では、敬老の日に火の用心の贈物をキャッチフレーズに、改めて高齢者に火災予防を注意喚起するとともに、高齢者に住宅用防火機器等をプレゼントすることを呼びかける住宅防火・防災キャンペーンを実施するとあります。
このキャンペーンの実施期間は9月1日から9月21日まで。目的は、火災を起こさない、早く知る、早く消す、拡大防止することで、住宅火災による高齢者を中心とした死者数の低減につなげる。
次に、推進項目として、1つ、高齢者宅に設置してある住宅用火災警報器の作動確認のほか、寝たばこ防止やストーブ、ガスこんろの適切な使用などを呼びかける、2つ、住宅用火災警報器、住宅用消火器、エアゾール式簡易消火具、防災品などの住宅用防災機器等を高齢者にプレゼントすることを呼びかけて、広く住宅火災、防災意識を啓発するとしています。
住宅火災による高齢者を中心とした死者を出さないように、住宅用火災警報器の設置が義務化されました。その住宅用火災警報器は、一般的に電池で動いています。火災を感知するために常に作動しており、その電池の寿命の目安は約10年とされています。住宅用火災警報器が適切に機能するためには維持管理が重要で、いざというときに住宅用火災警報器が適切に作動するよう、火災予防運動の時期などに定期的に作動確認を行い、適切に交換を行うよう習慣づけが必要であります。
さて、岐阜県の新築住宅用火災警報器の設置義務化は平成18年6月1日、取替え時期の目安は平成28年6月1日となっています。岐阜県全域における既存住宅の設置義務化は、平成23年5月31日までに設置し、取替え時期の目安は令和3年5月31日になります。平成22年第1回定例会の私の質問に対して、消防長より、住宅用火災警報器の各務原市の普及率は56.5%で県下でも一番高い普及率と御答弁いただきました。その後、広報紙により6月時点では59.7%と発表されましたので、10年経過した現在、市内において6割近くの方が取替えの時期の目安を既に迎えています。
当時、住宅用火災警報器設置事業として、災害時要援護者台帳に登録された、障がい者の方がいてかつ非課税世帯の方、65歳以上の高齢者の方がいてかつ非課税世帯の方を対象に、平成23年5月31日まで、1世帯2か所まで住宅用火災警報器設置に係る費用の全額助成をしていただけました。また、
健康福祉部長より平成22年2月、災害時要援護者台帳には対象者約7000人に対して3680人が登録されており、未登録の方についても啓発し、申請のあった世帯に対して11月をめどに設置をする予定と答弁いただきました。
住宅用火災警報器設置事業は、福祉の観点から災害時に避難支援が必要な世帯、いざというときに1人で避難できない世帯を対象に、安全・安心な居住環境の整備を図るものです。そろそろ10年が経過しますが、この事業で設置した世帯に対しては、市が取替えをしなければならないと考えます。
質問1.住宅用火災警報器の一般世帯の普及率と災害時要援護者世帯の普及率は。また、市民の住宅用火災警報器への関心度は。
質問2.以前、住宅用火災警報器設置事業にて設置した世帯への取替えの考えは。
設置事業の対象外となる災害時要援護者世帯への住宅用火災警報器共同購入については、女性防火クラブの共同購入が推進されました。また、身体的などにより取付けができない方に対しては、消防に相談していただければ対応をするとの御答弁でした。住宅用火災警報器設置事業から10年がたち、高齢化率は28%を超えました。10年前御自分で設置できた方も現在は脚立に乗ることが困難になり、取替えを渋っておられる方もお見えになります。
質問3.住宅用火災警報器取替え啓発の考えと取替えに対しての支援の考えは。
以上3点、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(池戸一成君) 消防長 横山元彦君。
(消防長 横山元彦君登壇)
◎消防長(横山元彦君) 横山富士雄議員からの、住宅用火災警報器の取替えについて、3点ほど御質問をいただいておりますので、1点目、そして2点目、3点目は関連がありますので、併せてお答えさせていただきます。
まず1つ目の住宅用火災警報器の一般世帯の普及率と火災時要援護者世帯の普及率は。また、市民の住宅用火災警報器への関心度はでございます。
一般世帯の普及率は、本市火災予防条例の定める設置場所に、全部または一部に設置されていることを表していたものであります。しかし、現在は、平成26年度より国の統計方法が見直され、設置の必要な場所の全部または一部に設置されている場合の設置率と、設置の必要な場所全てに設置されている場合の条例適合率の2通りを表しております。
令和2年7月1日現在の本市における設置率は83%、条例適合率は71%となっております。岐阜県全体の平均では設置率が81.3%、条例適合率にあっては64.4%であり、本市のほうが双方とも高い状況となっております。
議員より御指摘のあった、災害時要援護者世帯の普及率としての集計はしておりませんが、災害弱者となる独り暮らしの高齢者家庭への住宅防火訪問を長年実施しており、平成26年度から令和元年度までに実施した489件では、設置率が68.8%、条例適合率は57.1%となっております。
また、住宅用火災警報器への関心度につきましては、関心度を設置率と捉えますと岐阜県全体の平均よりも上位であり、これは関心度の高さを示していると考えております。
今後も、設置率アップを目指し、啓発活動を行ってまいります。
2つ目、3つ目の、以前住宅用火災警報器設置事業にて設置した世帯への取替えの考えはと啓発の考え、そして取替えに対しての支援の考えはは、ともに関連がありますので併せてお答えさせていただきます。
住宅用火災警報器取替えの啓発については、本市のウェブサイトや広報紙、自主防災訓練や各種イベントでの消防コーナー、高齢化率の高い地域で実施する地域住宅防火訪問など、市民の皆様と直接触れ合う機会を通じて行い、さらには建物火災が発生した地域において、火災予防に対する意識の高い時期を捉えた回覧文書による啓発活動も行っております。また、平成30年7月に東邦ガス株式会社と締結した火災予防広報連携に関する協定による啓発など、様々な機会を通じて今後も継続的に行っていく考えであります。
取替えに対する支援については、当時の福祉施策として実施した住宅用火災警報器設置事業は、義務化された平成23年6月1日までに、配慮が必要な世帯を支援することで、設置の促進を図ることを目的としたものであり、設置する際の1年間限定の事業であること、また啓発を以前より行っていることから既に取り替えられた方もあり、公平性の観点からも費用に係る助成は考えておりません。
しかし、日常生活において支援が必要な高齢者や障がいのある方は、一般的に情報収集の手段や機会に恵まれないことが多く、住宅用火災警報器の更新の時期が来ていることを御存じでないことが想定されますので、今後、健康福祉部と連携を取りながら、支援が必要な世帯に対し、チラシやリーフレットなどを持参し直接声かけをすることで、確実に情報が行き届くよう検討し、設置・更新の促進に努めてまいります。
また、取付けに関しては、本市シルバー人材センターが行っております高齢者いきいき生活サポート事業や、販売から設置までを行っている店舗の紹介など情報提供をしてまいります。以上であります。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(池戸一成君) 18番 横山富士雄君。
◆18番(横山富士雄君) 御答弁ありがとうございました。
10年前、各務原市の普及率は県下でも1番でしたという状況でしたけれども、現在、高山市が94%の設置率、条例適合率は92%、もっともこれは100%を目指さないといけないことですので、ぜひとも100%に近くなるように御努力をしていただきたいと思いますし、くどくなりますけれども、いわゆる電池の交換そのものが10年ということで、本当に6割の方が交換しないといけない。これは電池の交換じゃなくして器具そのものを交換しないといけないというふうになりますので、ぜひともこの点を強調していただきながら、またこの議場にお見えになります皆さん方お一人お一人も、自宅の住警器、この取替えという部分に対して、まず自分から自らやっていく、そして地域の皆様にも発信をしていくということをしながら、地域の安心・安全を守るための住宅用火災警報器のさらなる設置ができますように進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続いて、2点目の質問に移らせていただきます。
2点目の質問ですけれども、これは公的賠償責任保険について。
各務原市の高齢化率は28%を超えました。2025年、65歳以上のうち5人に1人が認知症になると言われております。認知症高齢者の方の行方不明の放送が度々かかるようになり、年ごとに増加しているように感じられます。
認知症高齢者の家族が徘回することに対し、もちろん見守りは必要です。しかし介護をする方にも日々の生活があり、例えば買物や入浴など、認知症の家族と一時的に離れる場合があります。何より介護する方も食事や睡眠を取らなければなりません。気力と努力だけで徘回を防ぐことは難しいものです。介護の目が行き届かないタイミングが発生し、その隙に認知症の方が自宅を離れて出かけてしまう可能性はあります。
そして、認知症高齢者の方が徘回中に引き起こした事故で、不幸にも賠償責任を負わなければならない事故があります。個人賠償責任が強く意識されるようになったのは、高額賠償責任の自転車事故が相次いだことや、2016年3月にJR東海の共和駅構内での認知症高齢者の事故に対する最高裁判決が出てからです。
この事故の概要は、2007年12月7日に認知症の男性、当時91歳が線路内に立ち入り、列車と接触し死亡する事故が起きました。JR東海は、この事故で死亡した男性の遺族、男性の妻と息子に対して、振替輸送費等の損害賠償として約720万円を請求する訴訟を提起しました。この訴訟について、一審の名古屋地方裁判所は、JR東海の請求を全面的に認める判決を行いました。しかし、二審の名古屋高等裁判所は、息子は介護に日頃関与していたわけではないとして対象から外し、妻については、JR東海が男性の線路への進入と見られるフェンス扉の施錠を十分にしていなかったことなどを上げて、請求額の半額の約360万円の請求を認める判決を行いました。しかし、2016年3月1日に、最高裁は、妻についても民法第714条1項の監督義務者に当たらないとして、JR東海の請求を棄却する判決を出しました。
この判決で、監督責任を問える状況であれば、別居している
子どもたちでも親が起こした事故の責任を取らなければならないことが分かりました。そのため、認知症の親が事故を起こした場合に監督義務者として配偶者が賠償請求されることもあり、親世帯が個人賠償責任保険に加入しているかを確認する必要があります。また、子ども世帯も監督義務者として賠償請求をされる場合も想定され、個人賠償責任保険に加入する必要があるようです。
さらに、個人賠償責任保険の盲点として分かったのが、認知症患者が誤って線路内に入り電車を止めただけで、乗客のけがや車両等の損害がなければ、遅延や振替輸送等で鉄道会社に損害が発生した場合には損害賠償責任補償の対象にならないことです。この点について、保険会社の中には個人賠償責任保険の特約を改正して、誤って線路に立ち入って列車を止めただけで車両に損害がなくても補償されるよう改定されたところもあります。
こうしたことが分かり、幾つかの自治体では認知症患者、障がい者等が起こした事故の損害賠償を地方自治体が公的賠償責任保険に加入して、認知症患者、障がい者等が損害賠償責任を負った場合に、本人や御家族を支え、住み慣れた地域での安心な暮らしの実現を目指しています。
各務原市は、名古屋鉄道各務原線、JR高山線合わせて16の駅があり、今後認知症の方が増え、鉄道事故や各種事故における賠償責任の問題が心配です。本市の目指す理想のまちづくりの姿である「しあわせを実感できるまち」の実現に向け、10年先、20年先を見据え、住み慣れた地域で安心な暮らしができ、この先の安心感をもたらすためにも、公的賠償責任保険に加入する必要があると考えます。
質問1.認知症等で徘回のおそれのある方とその家族への支援の考えは。
質問2.認知症患者、障がい者等、その御家族に対し、住み慣れた地域での安心な暮らしを支えるため、公的賠償責任保険に加入する考えは。
以上2点、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(池戸一成君)
健康福祉部長 鷲主英二君。
(
健康福祉部長 鷲主英二君登壇)
◎
健康福祉部長(鷲主英二君) 公的賠償責任保険についての御質問のまず1点目でございます、認知症等で徘回のおそれのある方とその家族への支援の考えについてでございます。
高齢社会の進展により、本市においても今後認知症の方は増え続けていくことが予想されております。そのため、市では、国の認知症施策推進大綱に基づき、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる地域づくりを推進しているところでございます。
具体的には、市内396事業所の方々と協定を結び、行方不明になられた方の早期発見を目指す「かかみがはら安心ねっとわーく」の構築や、認知症を正しく理解し、認知症の方やその御家族を地域で温かく見守る認知症サポーターの養成などを行っております。
また、認知症の方が実際に道に迷ってしまった場合に、どのような対応をしたらよいのかを学ぶ認知症者対応模擬訓練や、行方不明になる可能性のある方へのステッカーを配布し、警察と情報を共有する高齢者見守りステッカーの配布事業なども行っております。
これらの事業を通じ、認知症の方やその御家族を地域で見守り、支援をしていく体制を一層強化するとともに、一人歩き等で行方不明になってしまう方の早期発見と事故の未然防止に努めてまいります。
2点目でございます。
公的賠償責任保険に加入する考えはについてでございます。
認知症の個人賠償責任保険は、認知症の方が誤って線路に入り電車を止めてしまったり、他人のものを壊してしまったりして法律上の賠償責任を負う場合に、保険会社が本人や家族に代わって補償するものでございます。本市において、今後、認知症の方が増え続けることが予想されており、認知症の方やその御家族が地域で安心して生活し、外出できる環境をつくっていくためには、地域の見守りに加え、個人賠償責任保険の加入支援も有効であると考えております。また、この支援を行うに当たり、認知症で行方不明になる可能性のある方を事前に登録しておくことで、医療や介護等の支援を必要としている方の把握や、適切なサービス提供にもつながります。
今後、認知症の方や御家族への聞き取り等を行い、個人賠償責任保険の公的支援について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(池戸一成君) 18番 横山富士雄君。
◆18番(横山富士雄君) 前向きな御答弁、ありがとうございました。
認知症というのは、本当に絶えず認知症かというとそうではなくて、急に認知症になったりとか、今日おかしいねという部分で、絶えず認知症という方については見守りそのものもすごく進んでいると思いますけれども、まだらぼけと言って申し訳ないんですけれども、いわゆる認知症そのものが、時間帯によって違う方がお見えになります。そうした方に対しての見守りという部分で、私の近所にもそうですけれども、独居老人で独りで生活してみえるという部分で、息子さんもたまにはお見えになります。だけど、たまに見えるだけで実際にお母さんがどういう生活をしてみえるかということは自分の目で見ていないですから、どのようにお母さんに接していったらいいか分からない。お母さんそのものを近所の方を頼って、これやってほしい、あれやってほしいということをお願いされるわけですけれども、お願いされたほうもどこまで手を出せばいいか分からないという状況の中で、やはり火災という部分で火を出したときにどうするんだろうという心配があるわけです。先ほど火災警報器のお話をしましたけれども、やはり独居老人の方で火災警報器をつけていない、あるいは認知という部分でも徐々に進んでいく中で、自分で火を消したつもりであっても火が消してなくて火災が起きるという、こういう二重の部分の心配等もありますので、やはり見守り体制と、そしてこの公的賠償という部分セットで考えていただきながら、安心して幸せを実感できるまちづくりをさらに進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。ありがとうございました。
○議長(池戸一成君) 6番 指宿真弓君。
(6番 指宿真弓君質問席へ)
◆6番(指宿真弓君) 6番、政和クラブ、指宿真弓です。本日のトリを務めさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
○議長(池戸一成君) まだ分かりませんよ。
◆6番(指宿真弓君) 大変失礼いたしました。
議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従い大きく2項目質問いたします。
1項目め、各務原市の農地についてです。
2020年、東京オリンピックの開催に伴い各務原市に聖火がやってくることを楽しみにしていた矢先、新型コロナウイルスが世界を席巻し、ウイルスとの闘いとともに新たな生活様式へと国民一丸となった取組が続いています。
緊急事態宣言下、ステイホームにより少なからずストレスがかかる生活が続く中、家族で食事をする機会が増え、食卓を囲んで食の楽しさ、温かさを改めて痛感いたしました。スーパーには生鮮食品が並び、生活用品が不足する中、十分供給される農産物に安心感を覚えました。申し上げるまでもなく、食べることは命の源でもあります。マスクやアルコール消毒が入手困難な時期、食品を買い占める動きも一部ありましたが、人口減少の日本、人口増加が続く世界、食料自給率37%の日本にあって、輸入依存による食料事情に一抹の不安が募りました。
国では、2030年度に食料自給率を45%と農業基本計画に定め、今後の農業政策の真価が問われるかと思います。日本の農業の課題を解決するためには、現在ある農地について現況把握をし、保全や利活用をより推し進める必要があります。
そこで、本市における農地利用と農業が営まれていない遊休農地対策の観点から質問いたします。
まず、本市の農地の現状と課題を整理して述べたいと思います。
現状の1つ目は、面積の減少です。
本市の農地面積は、過去5年間で0.55平方キロメートル減少しました。東京ドーム約12個分です。各務原市の総面積に占める農地の割合は16.9%と大きくはありません。背景には離農、農業を辞めてほかの職業に就くことや分家住宅の増加、公共施設、商業施設など開発行為による転用が進み農地は減少しています。今後、市民福祉の充実を図るための特別支援学校と犬山東町線バイパス整備に伴い、農地利用がさらに進むと推測されます。
現状の2つ目は、農業経営の長期的減少です。
本市における農家数は、平成22年2141戸から平成27年1944戸と5年間で10%減少、農産物販売規模別の農家数では、年収1000万円以上、こちらは生産費コストを含んでいますので所得はおよそ3割から4割となると思います。平成22年31戸、平成27年24戸と5年間で22.6%減少しました。いずれにしましても、従来の農業経営で食べていくには厳しい状況が続いております。
このように、農業、農地は高齢化、産業構造の変化により縮小、減少しておりますが、ニンジン選果場建設を契機に各務原の農業を盛り上げる動きも出ています。
現状の3つ目は、本市の特色ある農業です。
農業振興地域、農業しかできない農地です。こちらにおいては、本市の特産品、各務原ニンジン及び水田地帯の生産量拡大に向けたブランド化の推進、食育など特色ある農業施策が推進されています。浅野市長には、日頃より地域ブランドを力強く後押しいただき感謝申し上げるところでございます。
現状の4つ目として、若い世代の新規就農の増加です。
農業従事者の高齢化は顕著である一方、国においても、49歳以下の新規就農人口は2014年以降4年連続で2万人増えています。ここ数年、各務原市でも農業に参入する若い経営者、就農者が増えてきました。これまでの家族経営から法人化し、稼げる農業を目指し就農するのが特徴であります。チャレンジしやすい環境とシティプロモーション戦略により、まちのイメージアップが図られた結果と評価いたします。ちょっといい暮らしをコンセプトに、ものづくりのまち各務原で、これまでの農業から新たな農業へシフトし、産業として新たな魅力を発信し雇用と活力を生み出すことに期待します。チャレンジする若者を後押しするのも本市の魅力であると確信しております。
今後、新たな農業へは、農地の集約化・集積を進め、生産性を高めることが大前提でございます。個人の資産である農地を集約することは容易ではありませんが、地道に取り組む価値はあると思います。
そして、経年的な課題としては、遊休農地の固定化です。
昨年の3月議会で五十川議員も一般質問されておりましたが、雑草の繁茂や管理不全により周辺環境へ影響を及ぼしていること、また優良農地でありながら農地利用がされていない場所については、活用促進に期待します。
以上、面積の減少、農業経営の長期的減少と、農地を取り巻く環境は変化しておりますが、近年は、特色ある農業と若い世代の農業参入への転換期であると実感します。また、各務原市の自慢であるミネラル豊富なおいしい水は100%地下水であることから、農地は大切な存在であります。
歴史的技術の伝承を担う農業、時代や産業構造の変革に伴い農地法改正も行われてきました。そして、現在市として、農業委員会を中心に農地利用の最適化に取り組んでおられますが、さらに一歩進んだ行政支援に期待するところであります。
農業振興の見える化を図ること、優良農地でありながら耕作されていない土地活用を推進する上で、以下3点質問させていただきます。
1点目、本市における農地利用の最適化についての進捗状況を教えてください。
2点目、遊休農地対策に関係機関との連携強化や農地再生に向けた取組の強化策についてはどうでしょうか。
3点目、農地の適切な利用に向けた新たな取組はあるのでしょうか。
以上、御答弁お願いします。
○議長(池戸一成君)
産業活力部長 中野浩之君。
(
産業活力部長 中野浩之君登壇)
◎
産業活力部長(中野浩之君) 指宿議員の各務原市の農地について3点御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。
1点目、最適化についての進捗状況でございます。
農地の最適化に関する3点の重点事項について、農業委員会等に関する法律の改正があった平成28年度からの比較でお答えをいたします。
1点目、担い手への農地集積面積につきましては、平成28年度が約204ヘクタール、令和元年度は293ヘクタール。それから2点目、耕作放棄地の解消面積、平成28年度が3.7ヘクタール、令和元年度は約5.3ヘクタールとなっております。また、3点目の新規参入者の促進につきましては、28年度からの4年間で6経営体が新規に就農されている状況でございます。
それから、2点目の遊休農地対策として関係機関との連携強化や農地再生に向けた取組の強化策という御質問でございます。
遊休農地対策につきましては、農業委員会によります農地パトロールが毎年実施され、農業委員と農地利用最適化推進委員により、市内全域の農地の現状を確認して、管理が不適切な農地の所有者等に対しては、改善の通知や農地の利用意向調査を行っているところでございます。
また、所有者が御自身で除草できない場合などは、JAやシルバー人材センターを紹介するとともに、農地中間管理事業による担い手への貸付けの意向確認を行うなどして、農地集積を推進しているところでございます。
今後も、農地中間管理機構やJA、農業委員会などの関係機関と連携を密に図りながら、かけがえのない優良農地を保全し、遊休農地の発生防止と解消に努め、担い手への利用集積に努めてまいりたいと思います。
3点目、農地の適切な利用に向けた新たな取組という点でございます。
農地の適切な利用のためには、担い手への農地利用の集積・集約化が重要となるところでございます。現在進めております人・農地プランの実質化の取組においても、地域内農地の状況の整理などを行うことで、集積や集約化を図っていこうとしているところでございます。
しかしながら、特に畑地につきましては、耕作状況や位置関係など農地に関する情報が整理できていないなどの課題もありますことから、JAぎふなど関係機関と連携しまして、これらの情報をより活用しやすいデジタルデータ化による整理を行うなどして、農地の適切な利用に向けた取組をさらに進めていきたいと考えております。
(「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(池戸一成君) 6番 指宿真弓君。
◆6番(指宿真弓君) ありがとうございます。
そうしましたら、集積・集約に向けてデジタル化の取組ということもありますので、ぜひそういった形で進めていただければと思います。
それでは、今その農地利用については、要するに農産物栽培の振興以外にも、今非常に転用が進んでいるわけですけど、まちの形成の枠組みの中で致し方ない、市の発展のためにはというところもありますけれど、将来的には、食に関わる関連産業の参入の構想なんかも一考かなと思われますので、いずれにしましても、田園風景を守りながら共存できる仕組みが構築されることを願っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは次の質問に参ります。
第2項目め、こども宅食についてです。
新型コロナウイルスの影響で、
子どもたちを集めて食事を提供する子ども食堂の経営が難しくなる中、家庭に食品を直接届けるこども宅食が、新たな子どもの貧困対策の解決策として注目されています。
こども宅食とは、食品などの配達を通じて、生活に困窮する子育て世帯とつながり、関係性を築きながら見守っていく事業で、2017年、東京の認定NPO法人と文京区が協働して始め、現在、全国9地域、15団体が実施し拡大中であります。背景には、貧困にある家庭、あるいは独りで子育てする家庭の中には、様々な問題、困り事を抱えながらも周囲に知られたくない、恥ずかしいなど、行政や地域とつながれず孤立する家庭の
子どもたちを助けたいという思いがあったようです。
具体的には、月1回をめどに定期的に食品、基本的には主食となるお米、麺、パン、缶詰など比較的保存の利くものになりますけれど、こういったものや生活用品を自宅に届ける中で、その家庭とつながり、変化を見つけ、必要な制度や支援へとつなげることです。
こども宅食については、さきの6月岐阜県議会で取り上げられ、県としてコロナとともにある新しい日常での新しい支援として有効であり、こども宅食を子ども食堂同様に支援を検討するとの答弁がありました。
各務原市内では、この7月に県下初のこども宅食がスタートしました。ぎふ各務原・こども宅食ほっぺ便の出発式についてはメディア等でも大きく取り上げられ、シングルマザーを支援する任意団体が、先ほど紹介したNPO法人や市内企業などから支援・協賛を受け運営をしています。第1便を受け取った2人の子どもを育てる女性は、1人で子育てしていると寂しくなるときがある。宅食でつながりを持つことができてうれしいと笑顔を見せていました。
こども宅食の特徴として、従来の子どもの貧困対策である子ども食堂や学習支援における申請型、応募型での行政支援とは異なり、アウトリーチ型、日本語で手を伸ばすということですが、待っているのではなく、こちらから手を差し伸べる支援となります。配達を通じて、生活困窮する家庭やひとり親世帯とつながることができる仕組みです。
現在、各務原市が認定する子ども食堂は、コロナ禍で実施形態が一部変わっているようですけれど民間団体さんの運営により、地域の
子どもたちを中心に、地域のボランティアや高齢者の方などが参加し、温かい食事を通じて触れ合いが生まれるなど、放課後の子どもの居場所として効果を十分発揮し、評価できるものであります。課題としましては、貧困ラインにいる
子どもたちの中には、人目もあり参加しづらいとの声があるとのことです。この点において、アウトリーチ型は、支援の必要な人に支援がダイレクトに届く手法であります。また、今回取り上げましたこども宅食は、DV・児童虐待対応への波及効果にも期待でき、大局的に子どもの見守りにつながるものと思います。
以上、生活困窮する家庭の
子どもたちへ食品を届けるこども宅食、本市が掲げる全ての
子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現に向けて、以下2点につき質問します。
1点目、子どもの見守り事業であるこども宅食について、市の考えをお聞かせください。
2点目、こども宅食事業を本市の貧困対策事業として導入してはどうでしょうか。
以上、御答弁お願いします。
○議長(池戸一成君)
健康福祉部参与(
福祉事務所長) 山下修司君。
(
健康福祉部参与(
福祉事務所長) 山下修司君登壇)
◎
健康福祉部参与[
福祉事務所長](山下修司君) こども宅食について2点御質問でございます。順次お答えをさせていただきます。
まず1点目、市の考えはということです。
こども宅食は、無料もしくは低額の負担で、定期的に食料、食材等を困り事を抱えている子育て中の家庭に届けるものです。
利用者は、経済的な困窮や様々な事情を抱えていても、周囲に知られることなく気軽に利用ができます。届ける側は、自宅を訪問することにより、家庭の様子をうかがい知ることができるため、困り事を抱えた家庭の発見・状況把握ができ、必要に応じて行政等の支援につなげることができる、両者にとって有益な事業であるというふうに認識をしております。
現在、コロナ禍にて人が集まれない状況においても、困り事を抱えた世帯の
子どもたちの見守り活動ができる新たな事業として注目をしております。
2点目の導入してはどうかということでございます。
市内には、既にこの事業に取り組んでおられる団体があります。また、岐阜県子どもの貧困対策アクションプランでも、こども宅食が子どもの暮らしへの支援として取り上げられており、県においては、この事業を行う団体に対し、支援を検討しているとのことでございます。
今後、事業を実施している団体をはじめ、各方面の方々と意見交換を行い、困り事を抱えている御家庭にとって何が必要か、実施主体、対象者、財源等課題を整理し、事業支援や実施の可能性について検討してまいりたいと思います。以上でございます。
───────────────────────────
△1、延会
○議長(池戸一成君) おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」との声あり)
○議長(池戸一成君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
(延会) 午後4時20分
───────────────────────────
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
各務原市議会議長 池 戸 一 成
各務原市議会副議長 坂 澤 博 光
各務原市議会議員 川 瀬 勝 秀
各務原市議会議員 古 川 明 美...